レンタルオフィスの料金相場は？東京・大阪・名古屋などエリア別に仕組みも解説

2021.12.06 / 最終更新日：2023.06.08

レンタルオフィスの相場は？賃貸オフィスと比べる

まず、レンタルオフィスをどのように利用するかで相場は変わってきます。固定の席が決まっておらず、どこでも好きな席を選んで利用できる「オープンブース」にするのか、集中しやすい「個室」を選ぶのかでも異なります。

あくまでも大手を利用した場合の相場ですが、オープンブースの場合の月額は大体3～5万円です。個室を利用した場合は月額5～11万円ほどが相場となっています。オープンブースに比べ、個室利用となるとセキュリティの強化であったり、荷物を置いて帰ることができたりとサービスの内容が多くなるため、倍近くの金額になっています。ただし、これらの相場は東京の場合は特に、立地に大きく左右されますのであくまでも目安としてください。

上記はあくまでも大手の相場ですが、あまりにも相場とかけ離れている金額のレンタルオフィスの場合、通常のレンタルオフィスなら無料で利用できるサービスが有料オプションだったなどといったこともあるため、契約の内容については事前にしっかり確認しましょう。

なお、個室、オープンブースとは別にコワーキングスペースのような共有ラウンジを使用する場合もあるでしょう。
コワーキングスペースの相場を知りたい方はこちらの記事を御覧ください。

賃貸オフィスとレンタルオフィス（シェアオフィス）を比べた場合

初期費用

一般的な事務所の初期費用は以下の表の通りです。

費用	賃貸	レンタルオフィス
敷金	6ヶ月分のケースが多いです。この中には保証金も含んでいます。家賃1~12ヶ月分程度。	なし初期費用として賃料の1ヶ月分程度発生するオフィスあり
礼金	家賃1~2ヶ月分程度。	なし
仲介手数料	最大月額1ヶ月分。	なし
前家賃	1ヶ月分	1ヶ月分
その他	火災保険や備品の購入など	なし

賃料

エリア	賃貸	レンタルオフィス
港区・千代田区・中央区	坪（3.3平米）単価2～4万	1人あたり5万～10万 ※坪単価でみると4～10万程度
新宿区、渋谷区、目黒区、品川区	坪（3.3平米）単価2～2.5万	1人あたり4万～8万 ※坪単価でみると3～9万程度
その他東京の区	坪（3.3平米）単価1～2.5万	1人あたり3万～7万 ※坪単価でみると2～8万程度
政令指定都市（大阪名古屋京都など）	坪（3.3平米）単価1～2.5万	1人あたり2万～7万 ※坪単価でみると2～8万程度
その他エリア	坪（3.3平米）単価1～2.5万	1人あたり2万～5万 ※坪単価でみると2～6万程度

原状回復などの退去費用

賃貸では、原状回復費用を見積もられ敷金の中から消化されます。大きな損傷などなければ一般的に以下のような坪単価で計算されます。一方、レンタルオフィスでは無料で退去することができる場合もあります。大型のレンタルオフィスでは1ヶ月分敷金から支払われるケースもありますが、交渉次第で安くできるでしょう。

オフィス規模	賃貸	レンタルオフィス
小規模	3～5万円	0円
中規模	4～8万円	交渉次第で0円～
大規模	8～12万円	1ヶ月分

レンタルオフィスの料金は何で決まる？

皆さんはレンタルオフィスの料金が何で決まるかをご存知でしょうか。「ここは同じサービスでもこの料金なのに、こちらのレンタルオフィスはこんなに高い」ということも実際にあるでしょう。レンタルオフィスの料金を決める要素となる項目を紹介していきます。

立地条件

立地条件がいいと、利用者からみて利便性が高くなり需要が増えるため、レンタル料金も高くなる傾向があります。また、立地条件が良いテナントはテナント料が高いため、レンタルオフィスを運営する会社としても、ある程度高い月額料を設定しないと利益が出ないという理由もあります。

便利なほど、その分の対価としてどうしても高くなってしまいがちです。レンタルオフィス側にとってもテナント料は毎月のことですから、費用は大きくなります。そのため、立地条件の良さはレンタルオフィスの利用料金に大きく影響するといえるでしょう。

利用する人数

1人で利用する場合と、部署単位などの数十名で利用する場合とでは、金額が違うのは当然です。利用する人数によって部屋の大きさなども異なるため、その分料金が高くなってしまいがちです。逆に、1人でオープンブースを利用するのであればそこまで高い料金は求められません。

人数によってはそのフロアすべてを借りなければいけないこともありますから、レンタルオフィスを契約する際の利用人数によっても料金は大きく異なります。

利用する席のタイプ

前述のとおり、利用する席のタイプによって料金は変わります。レンタルオフィスの席のタイプは、大きく分けて2つです。どこに座っても構わない「オープンブースタイプ」か「個室タイプ」かです。当然ですが個室の場合の方が利用料金は上がります。

基本的に個室の場合は、出社していようがしていなかろうがその席は契約者のために常に確保しておかなければなりません。対して、オープンブースの場合は空いている限りドロップインのお客様を招き入れることが可能です。

また、個室の場合は鍵付きのキャビネットやロッカー、毎日の清掃など個室ならではのサービスが付随していることが多い傾向にあります。そういった点からレンタルオフィスの運営側からすれば、オープンブースより個室の方が管理費が高くつくため、利用料金も高くなってしまいます。

設備代

共用ブースのフリードリンクがどれだけ充実しているか、電話ブースやテレビ会議室など最新設備が揃っているかによっても料金は変わります。最新機器などを導入するには、それなりの初期投資をレンタルオフィス側の企業も払っていますから、それらの利用にあたる料金が高くなるのは当然といえるでしょう。

オプション料金

オプションを付けるか否かでも料金は変わります。「できればオプションは付けず、シンプルに月額料金だけで済ませたい」というのが多くの利用者の本音かもしれませんが、電話取り次ぎサービスなどが有料のところもあり、無料サービスの範囲と有料オプションサービスの範囲はレンタルオフィスごとに全く異なるのが実情です。

当然ですが、オプションを付けたり利用したりするほど、支払う金額は上がってしまいます。

法人登記可能か

個人でテレワーク場所のような感覚で使用するなら特に関係ありませんが、起業する人などは利用するレンタルオフィスが法人登記可能か気になるところです。利用するレンタルオフィスを自分のオフィスとして法人登記していいかどうかは、レンタルオフィスによって異なります。一概にはいえませんが、一般的に法人登記OKのレンタルオフィスの方が利用料金は高くなる傾向があります。

レンタルオフィスを安く借りる方法

レンタルオフィスを借りるのであれば、誰でもできれば安く借りたいというのが本音でしょう。では、どのようにすればレンタルオフィスを安く借りられるのでしょうか。そのコツも紹介していきます。

キャンペーンを利用する

タイミングにもよりますが、入会金や敷金・礼金無料キャンペーンなどを行っているレンタルオフィスは意外に多いことが分かります。レンタルオフィスを利用する際の初期費用を抑える方法として、こういったキャンペーンを利用するのはおすすめです。

自分の仕事ペースがつかめるまではドロップインで利用する

レンタルオフィスでの仕事は、人によっては「合わない、自宅の方がいい」と感じるケースもあります。「通ったのは最初の数回のみで、結局後の数週間は自宅で仕事をしていた」となると、月額料金が非常にもったいないことになるでしょう。

まずは自分が本当にそこのレンタルオフィスに通い続けられるのか、自分の仕事のスタンスにそこのレンタルオフィスがマッチしているかを確認する意味でも、最初は月単位での契約ではなくドロップインで利用するのをおすすめします。

オープンブースを利用する

ほとんどのレンタルオフィスでは、個室よりもオープンブースタイプでの契約の方が安い料金設定がなされています。「個室でないと集中できない気がする」「人が周りにいるのがなんとなく嫌だ」という理由で最初から個室を選ぶ人も多いですが、最初はオープンブースを利用するのがおすすめです。

個室は個室として契約しなくても、「この日のこの時間だけ個室をレンタルしたい」という利用の仕方も可能なところがほとんどです。別途料金がかかったり、事前予約が必要だったりする場合がありますが、基本的にはオープンブースを利用し、必要なときに個室をレンタルするというスタンスで試してみると節約につながります。