会社を設立するのに必要となるのが法人登記です。
法人登記では、事業目的や代表者氏名の他に、本社所在地を登録しなければなりません。
近年、士業やベンチャー企業の開業に人気となっているのがレンタルオフィスです。初期費用が安く、事業に必要な設備やサービスが整っています。
ここで、法人の設立を考えている方は、レンタルオフィスで法人登記できるのか疑問に思いますよね。レンタルオフィスで登記すると、違法になったり、取引先の信用を落としてしまったりするのでしょうか？
この記事では、レンタルオフィスではそもそも法人登記できるのか、メリット・デメリットについても解説していきます。
レンタルオフィスの法人登記について知りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。
目次
レンタルオフィスで法人登記できる？
ビルの一角のスペースに、個室のオフィスがいくつもあり、複数の利用者がいるレンタルオフィスでは、そもそも法人登記できるのでしょうか？
結論からいうと、法律上は問題なく法人登記できます。
法人登記する住所に特別な制限はないからです。同一の住所で複数の会社が法人登記していても、全く問題ありません。
登録する本社所在地に事務所がなくてもいいので、知り合いの事務所の住所を使わせてもらう場合もあれば、バーチャルオフィスなど、実際のスペースがない住所で登録する場合もあります。
しかし、注意すべきはレンタルオフィスごとの使用条件です。それぞれの運営会社の方針により法人登記できない場合もあります。使用条件に「法人登記不可」となっていたり、特に記載はなくとも法人登記できないケースもあるため、事前の確認が必要です。
レンタルオフィスで法人登記するメリット
レンタルオフィスで法人登記するメリットには、会社のブランディングに役立つなど、さまざまなものがあります。1つひとつ確認しながらみていきましょう。
便利な業務環境とサポートが受けられる
レンタルオフィスには、業務に必要なデスクや椅子、その他日常でよく使用するものがあらかじめ備えられています。加えて、複合機や会議室も利用できるので、業務環境としては申し分ありません。
フリードリンクやシャワーなど、リラックスできるサービスを用意しているところもあります。
必要なものがすでにある環境では、1から用意する手間が省けるので、その分コア業務に専念できます。
レンタルオフィスの中には、登記の仕方や事業の進め方についてコンシェルジュがサポートしてくれるサービスもありますので、大いに活用しましょう。
法人登記可能かの確認が不要
レンタルオフィスの使用条件に、始めから法人登記可能と明記されている場合は、法人登記を申請できます。しかし、そのようなレンタルオフィスでも、オフィス利用料とは別に法人登記料を設定している場合もあるため、使用条件はしっかり読むことをおすすめします。
特に賃貸マンションなどの場合は、登記してよいか確認が必要でしょう。
社会的信用が高まる
レンタルオフィスで法人登記するメリットとして、都心の一等地の住所を安価で借りられる点が挙げられます。住所は会社のブランド力を高める材料です。
起業したばかりの頃は、取引先の信用を得るだけでも苦労します。都心の一等地でブランド力を上げておけば、社会的信用が高まり、事業にも有利に働くでしょう。
自宅住所を公開しなくて良い
レンタルオフィスで法人登記すれば、自宅の住所を公開しなくて済むので、プライバシーを確保できます。
かつては「起業したばかりだから、とりあえず自宅住所を登記する」という方も多くいました。しかし現在では、国税庁の法人番号公表サイトで、登記先の住所がすぐに調べられてしまいます。常に自宅の住所が会社名とともに公開されているのは、不安要素であり、危機管理を疑われてしまうでしょう。
安全面を考えれば、自宅の住所を公開せずに済むレンタルオフィスやシェアオフィス、バーチャルオフィスの利用をおすすめします。
レンタルオフィスで法人登記するデメリット
レンタルオフィスにはさまざまなメリットがありますが、デメリットもあります。これからレンタルオフィスで法人登記する方は、ぜひチェックしてください。
契約条件と契約期間の確認
契約条件に関して、レンタルオフィスの中には、法人登記不可であったり、そもそも法人登記できるか記載していないところもあります。
例を挙げると、フリースペースを兼ね添えているシェアオフィスでは、個室や固定席を利用するユーザーのみ法人登記できるケースがあります。
レンタルオフィスでも、個室タイプや契約期間の違いによって法人登記できない場合があるため、必ず確認しましょう。
運営会社が廃業する可能性がある
レンタルオフィスを運営する会社が廃業するリスクは、多少なりとも考えられます。
賃貸オフィスであれば、自己都合で解約しないかぎり、途中で契約を解除されることはほとんどありません。しかしレンタルオフィスでは、ビル自体のオーナーとは別に、レンタルオフィスを運営している会社があります。
もしも運営会社が廃業してしまった場合、レンタルオフィスを立ち退かなければならないので、引っ越しはもちろん、登記先の住所変更など、手間がかかる事態を強いられてしまいます。
少なからず、そのような可能性があることは覚えておいてください。
同一商号の会社が法人登記されている場合がある
レンタルオフィスで法人登記する際は、同じ商号（会社名）で法人登記している利用者がいないか、事前に登記調査をしましょう。
法令では、同一の本店所在地で同一の商号を登記することはできないことになっています。
同じ商号で同じ住所となると、区別できないことが理由です。
別の言い方をすれば、商号さえ違えば、同じ住所で複数の会社が法人登記することは可能です。
レンタルオフィスやシェアオフィス、バーチャルオフィスで複数の会社が同じ住所で法人登記していても、全く問題はありません。
同一の商号でないかどうかだけ、確認してください。
銀行口座開設の審査に通過できない場合がある
レンタルオフィスで法人登記後、銀行口座を開設する際に、まれに審査に通らないことがあります。近年、法人が銀行口座を開設するための審査が厳しくなったためです。
しかし、レンタルオフィスはバーチャルオフィスと違って実際のオフィスとして機能するため、バーチャルオフィスよりは審査に通りやすいといえます。
通常、起業する際は、以下3つの金融機関から会社の規模・取引先を考慮して、どこで口座を開設するか選びます。
- 都市銀行（メガバンク）
- 地方銀行・信用金庫
- ネット銀行
この中で取引先の信用を得やすいのは、もちろん都市銀行（メガバンク）です。次に地方銀行・信用金庫、ネット銀行と続きます。
審査は信用度が高いほど厳しくなりますから、信頼性と審査の厳格さのバランスを考えながら選ぶ必要があります。
法人登記するレンタルオフィスの選び方
法人登記のしやすさや働きやすさの観点から、レンタルオフィスの選び方を紹介します。チェックすべきポイントをみていきましょう。
場所の選定とアクセスの良さ
法人登記するレンタルオフィスは、立地とアクセスの良さを考えて選びたいものです。
法人登記する住所は、そのまま会社のブランディングにつながります。都心の一等地の住所であれば、取引先にも信用してもらいやすく、会社のイメージアップになるからです。
しかし、都心の一等地といっても、自宅から通うのに遠すぎたり、アクセスが悪かったりすると手間がかかります。従業員や顧客にとって利便性の高い立地であることも重要です。
サポートの充実性
レンタルオフィスには、受付対応や電話対応、秘書サービスなど、さまざまなビジネスサポートがあります。
法人登記すれば、郵便物が届いたり、固定電話の対応が必要となるため、サポートの充実性も確認したいところです。
より充実したサポートを受けたい場合は、グレードの高いサービスオフィスがおすすめです。月々の利用料金は上がりますが、サポート面は期待できます。
料金体系と契約条件の比較
レンタルオフィスの料金体系や契約条件は、運営会社によって大きく違います。
全国展開しているレンタルオフィスであれば、ある程度料金が定まっていて信用もありますが、小規模の会社の方が条件がいい場合もあります。
比較検討したい場合は、次で紹介する「ハブスペ」がおすすめです。
こだわりの条件で絞って検索できるので、自分の好みで目的に合ったレンタルオフィスが見つかります。
法人登記できるレンタルオフィス探しは「ハブスペ」で
ハブスペとは、全国にあるさまざまなレンタルオフィスを簡単に検索できるポータルサイトです。
契約条件や月額料金で比較しながら、自分に合ったレンタルオフィスを探せます。
法人登記が可能かどうかを示すアイコンがあるので、まずは希望の地域で絞り込んでみましょう。法人登記する際の料金についても記載されています。
細かな条件については、レンタルオフィスごとに確認する必要がありますが、スクリーニング材料としては十分な情報が得られます。
気になったレンタルオフィスはお気に入り登録できるので、閲覧履歴と合わせて何度でも確認できるのが嬉しいポイントです。利用者の素直な口コミも大変参考になります。
起業の際の緊張を少し和らげて、楽しみながらレンタルオフィス選びができるので、ぜひ利用してみてください。
まとめ
レンタルオフィスで法人登記する際のメリット・デメリット、法人登記しやすいレンタルオフィスの選び方についてお伝えしました。
法人登記は起業する方にとって、事業のスタートとなる重要な作業です。
レンタルオフィスで気持ちよく起業できるよう、今回お伝えしたことを参考に、法人登記に取り組んでください。
