オフィス退去時の原状回復にかかる費用は1坪30,000円程度（東京都内）
◉小・中規模オフィスの相場は坪単価3万円から7万円
◉大規模オフィスの相場は坪単位8万円から12万円
ですが、原状回復工事の費用は、ケースバイケースであり、一概に言い切ることはできません。
例えば、原状回復工事の人手不足や入居ビルの築年数によっても差が生まれます。
以下に更に詳しく、どういったポイントが原状回復工事の費用に影響してくるのかをまとめました！
相場に影響するポイント5つ！
1. 内装
来客用やエグゼクティブ用の会議室に、暖炉やシャンデリアを催してあるような、こだわりのある内装ですと、原状回復工事費用は高くなります。
また、レントゲン室や特別な機材が設置されていることが多い、クリニックなどでも、原状回復工事は高くなります。
しかし、逆に言えばシンプルな内装のオフィスですと、比較的工事費用を抑えられるとも言えるでしょう。
２. 資材価格、処分費の変動
原状回復工事に必要な資材や、パイプの処分費などは、かなり変動が激しいです。
また、オフィスが位置する住所、地域によって、処分費や輸送費も大きな違いがあります。
3. 入居しているビル
昔ながらの雑居ビル（築年数が高いビル）の場合は、原状回復工事費用が比較的低いです。
ですが、築浅のビルですと、原状回復工事費用が高くなることが多々あります。
なぜなら、全ての電気や設備を自動制御する省エネ、環境対応型のインテリジェントビルであるケースが多いからです。
4. 経年劣化、通常損耗
入居したビルの経年劣化や通常損耗に対して、原状回復をする必要はありません。ですが、例外があります。
それは、入居時に取り交わした賃貸借契約書に「経年劣化、通常損耗についても原状回復に含める」といった文言がある場合です。
この場合、経年劣化、通常損耗に対しても、原状回復を行う必要があります。
5. 指定業者による独占市場
オフィス、事務所の場合、原状回復工事の業者が指定されていることが殆どです。
その為、市場原理が動かず、価格が高くなります。
もし、工事業者が指定されている場合はより一層、費用削減の為の対策が必要でしょう。
原状回復工事にまつわるトラブルを避けましょう
場合によっては、かなり高額な費用がかかることもある原状回復工事では、貸家や工事業者とのトラブルも起きやすいです。そんなトラブルを回避する為にも、事前の準備は大変重要です。こちらでは、トラブルを防ぐ３つのポイントをご紹介します。
１. 賃貸借契約書の内容確認
このステップで、特に注意すべきは「原状回復についての取り決めで、工事業者が指定されているか」という点です。
原状回復工事の業者は指定されているのが、一般的ですが、しっかりと確認しておきましょう。
原状回復工事の業者が指定されている理由としては、貸主は、手抜き工事によるリスクを避けたいからです。
事前に信頼できる工事業者を指定しておくことで、抜かりない原状回復工事を担保しています。
ですが、工事費用を負担するのはあくまで借主である為、あまりにも高額な場合は、相談することもできます
２. 以前の借主が払った原状回復工事の費用の把握
１のステップで、工事業者が既に指定されていた場合にも、確認すべきポイントがあります。
それは、以前の借主が、原状回復工事にどのくらいの費用を支払ったのかを確認することです。
工事業者に問い合わせて、以前の借主の見積書をもせてもらいましょう。
以前の借主の工事費用を確認し、相場を把握することで、費用に大きな差があった場合に確認をすることができます。
３. 複数他社への見積もり願い
最後に、貸主による指定工事業者に依頼することになったとしても、他社への相見積もりの依頼をした方がいいでしょう。
なぜなら、1社だけに見積もりもお願いすることで、他社比較ができず、費用の相場を掴めないからです。
場合によっては、指定工事業者の原状回復工事費用を安くすることができます。
また、相見積もりをとっておくことで、トラブル回避にも繋がります。
原状回復工事の費用は交渉できる！？
原状回復工事の見積もりに違和感を覚える場合は、大幅に費用削減可能です
初めて工事業者に見積を依頼する場合、通常より高い金額を見せられることが殆どです。
平均としては、坪単価８～20万円になるケースが多いです。これは、冒頭にも書いてある、坪単位3万から12万に比較しても、割高です。
初回見積もりで高額な予算を提示されても、がっかりすることはありません。
高額に提示されたからこそ、費用削減の余地がある、と考えて良いでしょう。
費用削減に必要な手順は、原状回復工事にかかる費用が高い。費用は削減できる？のページに書かれていますので、確認してください！
ですが、交渉自体はできるものの、担当者の付け焼き刃な知識では、大幅な削減は期待できません。
コンサルタントを雇うなどの各分野の専門家がチームを組んで適切な対応をすることが大切となります。
費用を抑えたいならシェアオフィスがおすすめ
次の入居先を探す際にも、初期費用は大分かかってしまいますね。
また、原状回復工事の一連でお分かりの通り、1度入ってしまうと、退去するのにも時間や費用がかかってしまいます。
そこで、次の新たに移転先を選ぶ際に、見直すポイントは以下の通りです。
・面積（出社する従業員の人数に合わせた規模感）
広い面積は、その分費用も掛かります。出社する従業員の人数に合わせた規模感を意識しましょう。
・立地（従業員のアクセスの良さ、各土地の相場の検討）
従業員にとってのアクセスの良さは重要な点ですね。また、各土地の相場によって賃料も大きく変わってきます。予算とアクセス両方をすり合わせながらの検討が必要でしょう。
・入居費用（賃料・共益費の確認）
入居費用に関しては、資金、礼金、仲介手数料や内装工事費など、様々なコストがかかります。事前の見積もりや他者比較が重要になってきます。
最近では、テレワークが進み「レンタルオフィス」や「サービスオフィス」のニーズも高まっています。
以下にレンタルオフィス/サービスオフィスと一般賃貸の比較を行ったので、ご覧ください！
| 比較項目 | レンタルオフィス/サービスオフィス | 一般賃貸 | 備考 |
| 初期費用 |
◎ |
× |
敷金・礼金はかかりません |
| ランニングコスト | ◎ |
△ |
必要な面積のみの利用可能 |
| デザイン性 | 〇 | 〇 | 内装費用をかけているオフィスが多く、モダンで清潔感溢れる空間が多い |
| ホスピタリティサービス | ◎ | × | スタッフ常駐、電話対応・秘書サービス等が充実 |
| 退去時費用 | ◎ | × | 工事不要であるため、退去時の費用も安い |
|
オフィス設備 |
〇 | △ | 自社で購入する必要なし |
いかがだったでしょうか。
原状回復には坪ごとで決まっており
コストが高く、相場もまちまちです。交渉もできるケースはありますがやはり高いというのが現状です。
適切な業者を見極め、退去サービスなども活用しながら費用を抑えてみましょう。
また、サービスオフィス、シェアオフィスとは別に、オフィスを構えずに住所利用だけ行えるバーチャルオフィスというものもあります。実際に事務所を設置するわけではないため、敷金・礼金・内装費・現状回復費などは一切掛からず、費用の削減が可能です。
・個人事業主で自宅とは別の住所を利用したい
・副業で住所登記だけしたい
・起業予定だが、オフィスはまだ必要ない
という方に向いているオフィスです。おすすめのバーチャルオフィスは以下をご参考くださいませ。
