融資を受けながらレンタルオフィスで起業は可能か?融資を受ける方法や必要書類を解説

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時代が変化しても、自分で会社を立ち上げる起業家の数は決して少なくありません。しかし、起業を目指すにあたって、会社のスペースをどのように確保するかがポイントとなります。なぜなら、賃貸オフィスを借りるには多額の初期費用がかかってしまうからです。

このような問題点を解決するものの一つとして、レンタルオフィスは起業家から大きな注目を集めています。当該オフィスには初めから会社運営に必要な事務機器や備品などが揃っているため、初期費用を抑えながらすぐに事業を始めることが可能です。

ただし、レンタルオフィスを借りるとしても、起業には多くの費用が必要になることに変わりはありません。場合によっては、金融機関からの融資に頼らざるを得ないケースも出てくるでしょう。そこでこの記事では、レンタルオフィスによる起業と融資の関係について解説していきます。

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レンタルオフィスの起業で融資は受けられる?

新たに事業を始める方の中には、融資を必要としている方も少なくありません。当該支援は、お金を必要とする者に資金を融通する制度です。特に創業者支援の融資制度は、起業者を支えるにあたって重要な役割を果たしています。レンタルオフィスは賃貸オフィスと比べれば費用を大きく抑えられますが、それでも資金が足りない方もいるはずです。

では、当該オフィスを利用する起業方法を選んだ際に、融資は受けられるのでしょうか。レンタルオフィスだけでなく、類似サービスを選択した場合も融資を受けられるのかを併せて紹介します。

レンタルオフィスの起業で融資を受けるのは可能

結論から言うと、レンタルオフィスを利用した起業で融資を受けることは可能です。その理由を見ていく前に、融資を受けられる条件について知っておく必要があります。融資を受けられるかどうかの大きなポイントが、創業計画と事務所等のスペースの確保です。言い換えれば、あらかじめ資金を借りる先との信頼関係を強めなければなりません。

レンタルオフィスは、スペースの確保の点では全く問題が無いでしょう。今では、オフィスをシェアすることが当たり前となっており、創業者支援で中心的な役割を担っている日本政策金融公庫を始め、各銀行や信用金庫などもその辺りは認識しています。

後は、入念に創業計画を手がけていれば、融資を受けられる体制は万全です。実際に貸してもらえるかは創業計画次第ですが、少なくともレンタルオフィスが原因で審査に落とされることは基本的にありません。

コワーキングスペースでも可能だが、バーチャルオフィスは原則対象外

レンタルオフィスの類似サービスとして、コワーキングスペースやバーチャルオフィスが挙げられます。コワーキングスペースは、個室が設けられていないシェアオフィスです。他社と共用して利用する形態ですが、スペースの確保における基準は満たしています。創業計画さえしっかり作ったものを提出すれば、特段の事情が無い限りお金は借りられるでしょう。

他方で、バーチャルオフィスの場合は原則として融資を受けられません。なぜなら、当該サービスはあくまで住所の貸し出しであり、レンタルオフィスのように仕事場自体を提供する仕組みではないからです。

しかし、例外もあります。それが、スペースを自分で見つけて確保している場合です。しっかりとオフィスの実態と創業計画の信頼性を証明できれば、バーチャルオフィスを使った起業でも融資を受けられる可能性はあります。

レンタルオフィスの起業において融資を受ける方法

上述では、レンタルオフィスを利用した起業でも問題なく融資を受けられると説明しました。ここからは、実際に借りる上で重要なポイントをまとめていきましょう。

まずは、融資を受ける基本事項について3つ紹介します。レンタルオフィスで起業したいと考えている方は、これらの要素を絶対に押さえておかなければなりません。融資を受けられるか否かが大きく変わっていきます。

レンタルオフィスで融資を受ける際には信頼が大事

レンタルオフィスの起業において金融機関との信頼関係は必須条件です。前述した2つの要素を守りつつ、工夫して自らの事業についてアピールする必要があります。手続きをしていく上で、金融機関の担当者と様々なやり取りを交わすでしょう。事業に対する誠実な姿勢は当然持たなければなりませんが、それを相手に伝えられるような工夫も求められます。

特に心がけていきたい点が、将来性です。金融機関は融資を実行する際に、今後確実に返済してもらえるかを重視します。将来に事業が継続するかも分からない企業には、誰も多額のお金を貸したくないでしょう。金融機関も考えることは同じです。レンタルオフィスを利用する前提で、事業をどのように進めていくか説明できる準備をしていきましょう。

融資を受けるためにまずは相談をする

融資にかかる手続きの前に、何度か訪問して相談することが先決です。日本政策金融公庫は完全予約制となっていますが、当該手続きが不安な場合はひとまず電話連絡で確認してみましょう。

予約後に相談する時は、レンタルオフィスを本拠地にして起業する旨も必ず伝えます。なぜなら、会社の実態を金融機関に全て知ってもらうためです。隠し事をしている団体に、誰もお金を貸したくありません。相談の段階から、あらかじめ事業の目的と運営方法を決めていくと話し合いもスムーズになるでしょう。

他にも、事前相談は融資における理解を深められる点がメリットです。手続きをする先が日本政策金融公庫であれば、無担保・無保証で契約できるため、特段保証金を支払う必要はありません。ただし、融資を受ける際には金額に応じた自己資金を用意することが求められます。こういった制度の仕組みを知るためにも、金融機関と事前相談しておくことが重要です。

創業計画書と事業計画書を提出する

実際に、手続きが進んでいくと創業計画書や事業計画書の提出が義務付けられます。創業計画書は、自らが運営する予定の事業に関する概要や方向性、資金計画等をまとめた書類です。当該計画書をより細かく作り上げれば、金融機関側もどういった企業なのかを正確に把握できます。結果的に、信頼関係にも大きく関わっていき、融資を受けられるかどうかに影響するのです。

創業計画書に類似した書類として、事業計画書が挙げられます。こちらは、既に着手している事業を運営するための計画書です。創業計画書で説明し切れない内容は、事業計画書を使ってより詳細に記載していきます。2つの書類を具体的に作成した上で、金融機関に提出するようにしましょう。

レンタルオフィスの起業で融資を受ける際に必要な書類

ここからは、レンタルオフィスで起業をする方が融資を受けるにあたっての具体的な手続きの説明をします。前述までは、創業計画書等の基本的な提出書類について解説しました。

しかし、まだ金融機関に届けなくてはならない書類はたくさんあります。スムーズに手続きを済ませるためには、不備なく提出物を収集しなくてはなりません。会社に関する書類と本人に関する書類に分けながら、中でも一般的に提出が求められるものについて解説していきましょう。

会社に関する書類

会社に関する書類は、創業計画書と併せて登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を提出しなければなりません。金融機関は法人が本当に存在しているのかを確認するからです。登記簿謄本(履歴事項全部証明書)は、法務局で取得します。既に法人を設立させている場合は、これらの書類も忘れずに用意しましょう。

また、これから会社を立ち上げる方は設備資金も必要となるでしょう。資金をどのように生かすかを示した見積書が作成できれば、融資を受けられる確率が高まります。自己資金の金額を証明するため、会社の通帳を持っていたら原本を相談先の金融機関に提示しましょう。信頼できる会社であることを金融機関に伝えられるよう、必要書類をしっかりと準備しなければなりません。

本人に関する書類

金融機関に信用してもらうためには、手続きする本人に関する書類も揃えておかなければなりません。身分証明書や印鑑証明書はもちろんのこと、源泉徴収票か確定申告書もなるべく用意しておくようにしましょう。金融機関によって、求められる書類は多少の違いがあります。あらかじめ連絡して提出物の確認をしておくことが得策です。

これらの書類を全て集めたからといって、必ずしも融資を受けられるとは限りません。特に源泉徴収票や確定申告書は、今までの収入状況を細かく調査できる書類です。審査が厳しい金融機関であれば、過去の収入が低い方は落とされる可能性もあるでしょう。

どうしても融資を受けたい際には、提出書類の基本事項を押さえた上で何件か契約先を選定しておくことも1つのコツです。

まとめ

以上から、融資は会社を立ち上げる際に便利なシステムであることが分かります。借りるための条件が難しく感じるかもしれませんが、誠心誠意事業へ取り組む姿勢が何よりも重要です。併せて、必要書類等の情報収集も金融機関との相談において欠かせません。

まずは設立する会社をどう成長させるか計画し、なるべく具体的に書類をまとめるよう意識しましょう。

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