基本的にレンタルオフィスに住民票登録することはできません。ただし、絶対にNGというわけではなく、一定の条件さえ整えばレンタルオフィスに住民票登録することが可能です。
今回はレンタルオフィスに住民票を登録するための必要条件をはじめ、レンタルオフィスの利点などを詳しく解説します。レンタルオフィスに住民票登録するための方法を知りたい方、検討している方はぜひ参考にしてみてください。
目次
レンタルオフィスに住民票を登録するための必要な条件
ここでは、レンタルオフィスに住民票を登録するための必要条件を紹介します。条件は複数におよびますが、ここをクリアしていれば住民票登録が可能となります。
実際に生活していること
まずは実際に生活していることが条件となります。住民票登録をしたいレンタルオフィスで生活できているという証拠が取れれば、住民票登録が可能です。
生活していることが条件となるため、日中仕事をしに通っているだけでは住民票登録はできません。勤務時間外も生活していることがポイントとなります。
「寝具が備わっている」「食事用のテーブルや食器、調理器具などを日常的に使用している」などここで生活しているという証拠があれば住民票登録が認められることもあるでしょう。
賃貸借契約で許可されていること
賃貸契約で許可されていることも条件のひとつです。賃貸契約で許可されていなければ、生活の拠点としている証拠があったとしても、住民票登録は難しいでしょう。つまり、借主の許可がないことには始まらないのです。
賃貸契約では「住民票登録は許可しません」としているところがほとんどです。レンタルオフィスの目的は仕事をすることなので、住民票として許可してしまうと、思わぬトラブルを引き起こす恐れがあります。ただし、借主の100％が許可していないとは限りません。まずはレンタルオフィスを契約した際の書類を確認しましょう。
許可されていない、もしくは明記されていない、契約内容が曖昧の場合は直接確認してみることをおすすめします。
自治体への申請が必要
自治体への申請も必要です。自治体はレンタルオフィスが管轄している区域において、物件が住民登録可能かどうかを管理しています。商業施設や公共施設に住民票登録できないのは、自治体がそもそも許可していないからなのです。
レンタルオフィスも同様に、自治体が「このレンタルオフィスは住民票登録できません」と判断していれば住民票の登録は不可能となります。
ただし、稀に自治体へ申請した際に住民票登録できるケースがあります。居住実態を説明した上で申請をすれば通りやすいです。また、住民票移動の際は何も言われずに申請が通ってしまったケースもあります。
レンタルオフィスで法人登記はできる？
結論から申し上げますと、レンタルオフィスで法人登記は可能です。住民票登録よりもハードルが低いといえるでしょう。
会社設立時は法務局に法人登記をしなければならず、会社の住所も前もって決めておく必要があります。この際にレンタルオフィスの住所で法人登記が可能なのです。法律でレンタルオフィスを会社の住所にしてはいけないと定められているわけでもないので、堂々と法人登記ができます。
ただし、法人登記できるかどうかはレンタルオフィスとの契約次第でもあります。レンタルオフィスの管理会社が「うちでは登記できません」と決まっていた場合は、法人登記もできません。レンタルオフィスの契約前であれば、法人登記してもいいかどうかきちんと確認しましょう。
法令違反や契約違反になる可能性もある為注意が必要
冒頭でもお伝えした通り、基本的にレンタルオフィスでの住民票登録は認められていません。あくまでも条件を満たした場合に住民票登録が可能となるのです。
そのため、安易に住民票登録をするのは危険です。借主に無断で住民票登録をした場合、役所などから借主に確認の連絡がいくことがあります。もしも、無断で住民票登録をしたのが発覚してしまうと、契約を解除されるかもしれません。
契約解除だけでなく、契約違反で多大な違約金を支払わなければいけないパターンもあります。また、居住実態が曖昧なままで住民票登録をしてしまうと法令違反になる恐れも。無断で住民票登録をしないように注意しましょう。
会社事務所や店舗に住民票を登録するには？
会社として使っている事務所や店舗に住民票を登録したいと考えている場合、いくつかの条件が必要となります。実際に居住していることと借主から賃貸契約が許可されていること、自治体で申請を行うことです。これらは先述したレンタルオフィスに住民票登録するための条件と一致します。
また、居住用マンションを事務所として利用している場合は登録できる可能性が高いです。
コワーキングスペースに住民票登録できる？
コワーキングは「ともに」を意味する「Co」と「働く」を意味する「Working」の単語が合わさってできた共有スペースのことです。カフェや図書館のような開放的なスペースを個人事業主や起業家、テレワークの会社員などで共有して使います。
コワーキングスペースに住民票登録はできません。コワーキングスペースは共有して使うため、居住しているという実績が作れないからです。もちろん、借主が賃貸契約として許可するはずもなく、自治体に申請しても居住用として認められていないため、申請が通る確率は低いでしょう。
バーチャルオフィスに住民票登録できる？
バーチャルオフィスとは仮想事務所のことで、住所のレンタルサービスを行っています。仮想の場所をどう利用するのかというと、名刺やWebサイトで住所や電話番号を記載するのに使用します。
税務手続きや法務手続きなどもバーチャルオフィスの住所で行えるので、自宅住所や電話番号を使用したくない方に便利なサービスです。
バーチャルオフィスに住民票を登録することはできません。理由はコワーキングスペースが住民票登録できないのと同じで、仮想である以上、居住しているという証拠が取れないからです。バーチャルオフィスの賃貸契約についてはそもそも禁止されており、法令違反に該当する恐れがあります。
仮想の場所を自治体が居住用として認めることもほぼ不可能のため、バーチャルオフィスに住民票登録を考えている方はやめた方がいいでしょう。
レンタルオフィスの利点とは
レンタルオフィスを借りることはさまざまなメリットを享受できます。借りたい期間だけ借りることができ、コストの面からも利点はさまざまです。ここではレンタルオフィスのメリットを解説します。
柔軟な契約期間とコスト効率性
レンタルオフィスの大きなメリットは契約期間の柔軟性に優れていることです。通常の賃貸契約であれば年単位で契約を結ぶため、契約期間内の引っ越しは違約金を請求される恐れがあります。そうなると損をするのは当然借りている側です。
その点、レンタルオフィスであれば契約期間の設定が比較的緩く、急な引っ越しにも柔軟に対応してくれます。
また、レンタルオフィスの場合は水道光熱費や共益費が毎月のレンタル料に含まれていることが多く、コスト効率性も抜群です。ただし、レンタルオフィスの管理会社によって取り決めが異なるので、確認が必要となります。
プロフェッショナルなビジネスイメージの構築
都心やターミナル駅の近くに立地しているレンタルオフィスは、信頼性を高めるきっかけにもなります。
もちろん、住所だけで売上アップにつながるとは限りません。しかし、同じサービス内容を提供している2社があるとします。一方は都心の一等地、もう一方は知名度の低い町なら、顧客は都心の一等地に事務所を構える方に仕事を依頼したくなるものです。
都心の一等地で賃貸事務所を契約するとコストがかかりますが、レンタルオフィスなら個人事業主も気軽に借りることができます。
共用施設やサービスの利用可能性
業務に必要な共用施設が整っているのもレンタルオフィスならでは。たとえば共用の会議室があれば、打ち合わせにも適宜対応でき便利です。
また、管理会社によってはサービスが充実していることも魅力です。清掃サービスや電話代行サービス、カフェサービスなど、さまざまなオプションを展開しているところもあります。とはいえ、毎月のレンタル料に含まれているのか、別途請求されるかは会社によって異なるため、事前確認は必要です。
フレキシブルなオフィススペースの選択肢
オフィススペースを事業規模の変化に合わせて変えられるのもメリットのひとつです。最初はコワーキングスペースからはじめて、事業が大きくなったら個室タイプに移動という手段を取ることもできます。
同じ敷地内なら住所変更の手間がかからず、荷物の移動も比較的簡単に行えます。事業規模の変更を見込んでいる方は、スペースの変更ができるかどうかも視野に入れておきましょう。
レンタルオフィス選びのポイントと注意点
レンタルオフィスを選ぶ際に抑えておきたいポイントは全部で5つあります。このポイントを把握することで、希望にあったレンタルオフィスを見つけることができるでしょう。ぜひ参考にしてみてください。
ビジネスニーズに合ったスペースの選択
レンタルオフィスのスペースは、完全個室タイプと半個室タイプの2種類に分かれます。完全個室タイプなら音漏れが気になることもなく、プライバシーはしっかりと守られるため安心です。
逆に半個室は壁やパーティションだけで仕切られているタイプです。上部にすき間があるため、この場合は近隣の音漏れが気になり、業務に集中できなくなる恐れがあります。
多少の音なら気にならない業種であれば問題ないでしょう。ただし、電話やWeb会議を行ったり、テレアポで顧客の情報を口頭で確認したりといった業種は慎重に選ぶ必要があります。
サービスやアメニティの提供状況の確認
サービス内容やアメニティの充実度も意外と欠かせないポイントです。どのようなサービスかは管理会社によって異なります。
会議室の利用規約や郵便物受け取りサービス、電話代行など、どこまでサービスを利用できるかはきちんと確認しましょう。利用したいサービスがある場合、サービス利用料が別途請求される場合もあるので注意が必要です。
あると便利なのはカフェラウンジが自由に使えるサービスです。従業員がリラックスでき、生産性の向上にもつながります。ブランケットの貸し出しサービスは女性従業員の多い会社に好評です。
契約条件と料金体系の把握
レンタルオフィスは1カ月単位で契約できるなど、柔軟な条件であることが珍しくありません。更新料も無料となっていることが多く、手軽に利用できるのがメリットです。
ただし、中には賃貸オフィスのような契約条件を掲げていることもあります。その場合、契約期間が年単位であるほか、解約の数カ月前に申告しなければならないなど、縛りが厳しいところもあるため、契約条件はしっかり確認しましょう。
料金体系についても基本料金に含まれているもの、そうでないもののチェックは必要です。
レビューや口コミのチェック
レンタルオフィスを借りる際は運営会社の実績も確認しましょう。実績の内容が曖昧だと突然閉鎖してしまったり、トラブルの際に誠実に対応してくれなかったりするパターンがあります。運営会社のホームページで概要をチェックするほか、会社に対してのレビューや口コミも参考にするのがおすすめです。
オフィスの立地とアクセスの便利さ
オフィスの立地やアクセスの便利さも重要なポイントです。利用料が安くても、最寄駅からのアクセスが悪いと不便を感じてしまいます。自分だけ利用するなら我慢できるかもしれませんが、ほかの従業員も使う場合や取引先が訪問する場合、アクセス環境に関してはそれなりの配慮が必要です。都心の一等地であれば名刺やホームページに堂々と記載でき、面談や商談時に好印象を与えることもできます。
また、駅から離れた雑居ビル内のレンタルオフィスには注意が必要です。繁華街に立地しているパターンが多く、治安が悪いと毎日通うのが不安に感じてしまいます。
まとめ
今回はレンタルオフィスに住民票登録するためのポイントについて解説しました。原則としてレンタルオフィスは仕事をするのが目的のため、住民票登録はできませんが、条件を満たせば住民票登録が可能です。
まずはレンタルオフィスに住んでいる実態を作ること、そして賃貸契約で住民票登録が許可されているか確認を取る必要があります。その上で自治体に申請するようにしましょう。コワーキングスペースやバーチャルオフィスでの住民票登録はできないので、レンタルオフィスでの登録を考えた方が無難です。
