人材紹介事業の許可取得方法とは?必要な書類や申請の注意点を解説!

はじめに

人材紹介事業は近年、参入業者が多く許可申請件数が増加している事業です。
しかし申請に必要な書類は膨大で、手続きも煩雑。人材紹介事業を始めてみたいけど、ややこしくてわからない」という人も多いのではないでしょうか。
この記事では人材紹介事業の許可取得に必要な手続きや要件、書類について解説します。申請の際に特に注意すべき点も併せて紹介しますので、参考にしてください。

人材紹介事業とは?

人材紹介には有料職業紹介と無料職業紹介の2つがあります。

有料職業紹介事業

有料職業紹介事業とは、手数料又は報酬等の対価を受けて行う事業のことです。
転職エージェントなど、一般的な職業紹介事業者がこれに当てはまります。港湾運送業務、建設業務の職種は取扱いが認められていません。

無料職業紹介事業

無料職業紹介事業はいかなる名義でも、報酬等を受けないで行う事業のことです。
ハローワークや大学のキャリアセンターなどがこれに当てはまります。取扱い職種に関する定めはありません。

人材紹介事業は許可が必須

職業紹介事業を行う場合には原則として厚生労働大臣の許可が必須です。
では、どんな事業が「職業紹介」に当たるのでしょうか?

「職業紹介」の定義とは?

法律上、職業紹介とは「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすること」とされています。ポイントとなるのは、「雇用関係の成立をあっせんすること」の部分です。

「あっせん」とは、「求人者と求職者の間に介在し、雇用関係成立のために便宜をはかる行為」を言います。例えば、事業者が積極的に求人者や求職者に連絡を行い、応募や採用を勧めたりすることは「あっせん」に当たり、職業紹介に該当します。

許可や届出を怠ると刑罰も

もし無許可で職業紹介を行った場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。有料・無料を問わず、人材紹介事業には厚生労働大臣の許可が必要です。

許可申請の流れ

有料職業紹介は申請してから許可が下りるまで、3ヶ月程度はかかると言われています。

申請書類、添付書類の準備をする時間を考慮すると、事業開始予定日の6ヶ月前には準備を始めることが望ましいとされています。また、許可申請に際して事業者は書類を揃えるだけではなく、厚生労働大臣が定める要件を満たしていなければなりません。職業紹介事業を始めると決めたら、まずは申請方法・要件の確認などのため労働局へ相談に行くとよいでしょう。

事業計画の立案

許可申請に際して、事業者が一番初めに行うことは事業計画の立案です。資金の状況を確認し、職業紹介をする対象や範囲、紹介にあたっての報酬等を決めます。大まかな内容が決定したら、申請書類の作成を行います。

申請

作成した申請書類は労働局に提出します。労働局での調査が始まると、事業計画の見直し・申請書類の修正・資料の追加提出を求められることも。また、事業所の場所や設備の確認のために実地調査が行われます。労働局の担当職員が、事前に日時を指定したうえで訪問します。

許可証の受領

申請から許可証の発行までは3ヶ月程度かかります。許可証が発行される前にHPやSNSなどで人材紹介事業を始めたことを宣伝してしまうと、不許可となります。

許可要件

有料職業紹介の許可を得るためには、以下の要件を満たしてなければいけません。

財産的基礎要件

有料職業紹介事業を安定的に営むことのできる財産を有しているかを確認します。

①、②のいずれも満たしていなければいけません。

①基準資産額500万円以上
基準資産額(=資産の総額から負債の総額を引いた額)が500万円以上なくてはいけません。事業所が複数ある場合は、500万円に事業所の数を乗じた額となります。例えば、事業所を2ヶ所有する場合は1,000万円必要です。

②現預金
事業資金として、自己名義(法人又は個人)の現金・預貯金額が150万円以上なくてはいけません。2つ以上の事業所がある場合は1事業所につき60万円を加えた額となります。

個人情報の適正な管理措置

有料職業紹介事業を運営するにあたり、求人者や求職者の個人情報を扱うため、個人情報管理に関する規定を制定しなくてはいけません。

業務の適正な遂行能力

職業紹介事業を行う能力が事業所に備わっているかを確認します。

・職業紹介責任者の選任・・・申請までに責任者講習の受講が必要です。
・事業所に関する要件・・・人材紹介を行うにふさわしい事業所かを確認します。

もし、国外にわたる職業紹介を行う場合はさらに要件が追加されます。

要注意!「事業所に関する要件」とは

特に気をつけたいのが事業所に関する要件です。
すでに保有している建物内で職業紹介事業を行う場合には、建物の構造が要件を満たしているかを確認しなくてはいけません。

位置が適切かどうか

風俗営業、性風俗特殊関連事業が密集している場所に事業所を開設することはできません。

事業所として適切かどうか

プライバシーを保護し、求人者又は求職者に対応することが可能な構造でなくてはいけません。

必要な措置
・個室、またはパーテーション等で区分してあること(ガラス張りの部屋はNG)

例外的な措置(認められるかどうかは各都道府県労働局によって見解が分かれるので、事前に確認が必要です。)
・予約制
・近隣の貸部屋を確保している
・インターネット紹介により対面を実施しない
・事業所の面積が20平方メートル以上でも認められる場合もあります。(当分の間の措置)

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ただし、確実に認可が通ることが保証されているわけではないので、専門家に実績を確認しましょう。また、内見もできるので、実際に自分の目で見て判断することも可能です。

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許可申請に必要な書類

許可申請に必要な書類は多数あります。
書類の発行にかかる時間も考慮し、早い段階で準備を進めておくことをおすすめします。

必要書類

①有料職業紹介事業許可申請書
②有料職業紹介事業計画書
③届出制手数料届出書
(上限制手数料の場合は不要)

その他 準備する書類

①法人に関するもの
・定款(会社作成時のもの/内容に変更があれば変更後のものを準備)
・登記事項証明書(履歴事項全部証明書)

②人に関するもの
事業に関わる人が欠格事由に該当していないかを確認します。
・3ヶ月以内の住民票(代表者、役員、職業紹介責任者)
※マイナンバーなし、本籍地記載あり
・履歴書(代表者、役員、職業紹介責任者)
  任意様式ですが、職歴・賞罰・役員就任解任の事項はもれなく記載しなくてはいけません。
  記名押印または署名が必要、写真は不要です。
・職業紹介責任者講習受講証明書(50人に1人の割合で選任が必要)

③資産、資金に関するもの
財産的基礎要件を満たしていることの確認資料として以下の準備が必要です。
・直近の貸借対照表、損益計算書
・直近の確定申告書(別表1及び4)
・直近の法人税の納税証明書
・直近の株主資本等変動計算書

④規程類
個人情報の適正な管理をするための規程があるかを確認します。
・個人情報適正管理規程
・業務運営規程

⑤事業所施設に関するもの
事業所に関する要件を満たしているか確認します。
以下のいずれかの書類が必要です。
・自社所有の場合は、建物の登記簿謄本
・賃借する場合は、賃貸借契約書

⑥手数料に関するもの
・手数料表(届出制手数料の届出をする場合)

許可申請の注意点

有料職業紹介の許可申請は、準備書類や要件も多く申請手続きが大変煩雑です。
いざ事業を始めようとしたら、許可が下りていなかったという事態を避けるためにも、以下のことに気を付けましょう。

要件をしっかり把握しておく

申請時に「要件を満たしていなかった」ということにならないように要件をよく確認しましょう。
特に「事業所に関する要件」は、労働局によって基準が分かれる場合があるので、注意が必要です。

申請書類は不備がないように

申請書類を提出したはいいものの、記載漏れなどの不備があれば、審査は中断となります。書類の修正・追記・再提出などが必要となり、不備がある分だけ審査期間が延びてしまいます。許可日も後ろ倒しになってしまうので確認作業を怠らないようにしましょう。
準備書類は数が多いので大変ですが、できるだけ不備のないよう揃えたいものですね。

まとめ

人材紹介は要件の確認・書類の準備など、申請のハードルが高い事業です。
申請にかかる時間や手間などを検討し、自社で行うことが難しければ行政書士に委託することもできます。
スムーズに許可が下りるよう、会社に合った最適な方法で申請を進めましょう。

参考

【2021年最新版】1分でわかる!人材紹介の許認可取得方法! – 人材紹介応援ブログ|Crowd Agent
https://blog.crowd-agent.com/entry/2016/06/10/153722

事業者と求職者とのプラットフォームサービスは「職業紹介」許可が必要なのか【2021年6月加筆】 | IT法務・AI・Fintechの法律に詳しい弁護士|中野秀俊
https://it-bengosi.com/blog/shokugyoshokai/

#社労士行政書士が簡単解説 #毎週火曜金曜配信
【会社経営の第一歩】有料職業紹介許可申請の流れ
https://www.youtube.com/watch?v=6jpzHXZHaEQ

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【3か月後の新規許可を目指そう!!】要所を押さえた有料職業紹介事業の新規許可(法人編)
https://www.youtube.com/watch?v=diUK29MMco0

無料職業紹介とは?有料職業紹介との違いや許可・届出の必要性を解説 – 人材紹介マガジン by agent bank
https://media.agent-bank.com/categories/licence/muryoushokai

職業紹介事業とは?有料職業紹介事業と無料職業紹介事業の違い | 転職活動・就職活動に役立つサイト「ジョブインフォ」https://jobinfo.me/tenshoku/tenshoku_agent/ta_question/shokugyou_shoukai.html

有料職業紹介事業の許可基準 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/syoukai/dl/03.pdf

有料職業紹介事業の許可申請方法を徹底解説します! 外国人雇用の教科書
https://visa.yokozeki.net/employment-agency/

有料職業紹介事業の許可要件を解説 | 社会保険労務士事務所ヨルベ
https://www.sr-yorube.com/%E6%9C%89%E6%96%99%E8%81%B7%E6%A5%AD%E7%B4%B9%E4%BB%8B%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%AE%E8%A8%B1%E5%8F%AF%E8%A6%81%E4%BB%B6%E3%82%92%E8%A7%A3%E8%AA%AC/