コワーキングスペースの利用で融資を受けるには?メリットデメリットや準備を解説

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コワーキングスペース利用で融資を受ける方法

2022年4月現在、事務所を借りずに自宅やコワーキングスペースで、会社の登記をして起業する方が増えています。

しかし登記住所がコワーキングスペースの場合、融資を受けられるか心配と思う方も多いのではないでしょうか?

そこで本記事ではコワーキングスペースを登記住所にしても融資が受けられるか否か、融資を受ける際の注意点やポイントを紹介していきます。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」とは新しく事業を始める方や、事業を立ち上げて間もない方に無担保・無保証人で融資をしてくれる制度です。日本政策金融公庫は全国に支店があり、固定金利での融資など民間の金融機関より優れている制度が多いため低リスクの融資を可能としています。

信用保証協会の「制度融資」

信用保証協会の「制度融資」とは地方の自治体・信用保証協会・金融機関が連携して提供して融資することです。

信用保証協会は各都道府県に一つ以上あり、地域の特性に合わせた様々な制度があります。低金利且つ長期で借り入れできますが、申請手続きが多く審査期間が長いデメリットもあります。

おすすめなのは日本政策金融公庫の「新創業融資制度」

2つの融資を紹介しましたが、おすすめなのは日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。

なぜなら「制度融資」は中小企業の資金調達のサポートを目的としているため、自己資金額の要求値が高いからです。その点「新創業融資制度」は自己資金額も少なく低リスクでスタートしやすいのが特徴的です。

「新創業融資制度」について詳しく解説していきます。

コワーキングスペースの登記でも融資が受けられる

日本政策金融公庫から融資を受ける最大のメリットは、登記住所の情報が審査に無関係な点です。

そのため登記場所がコワーキングスペースやシェアオフィス、もしくは自宅でも日本政策金融公庫から融資を利用できます。融資を利用するには、登記場所より事業性や計画性が大事になるため念入りに作成しましょう。

バーチャルオフィスだと融資は難しい

日本政策金融公庫であれば、登記場所がバーチャルオフィスでも融資は利用できます。

ただし事業内容が実態と合っていないと問題になります。自分の事業がある程度スペースが必要なものであればバーチャルオフィスでの登記は控えましょう。また一部の銀行では、バーチャルオフィスの登記は事業の実態がつかみづらいと判断され融資が受けにくいケースもあります。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」のメリット

「新創業融資制度」は政府が創業支援を行うために設立した制度で、無担保・無保証で借り入れ可能なため、事業が失敗してもリスクを軽減できます。そのためコワーキングスペースの登記で初めて創業する方にもおすすめの融資です。

ここでは「新創業融資制度」を利用した際のメリットを紹介していきます。

金利が低い

新創業融資の金利は地方のメガバンクなどと比べても、2%台と低いです。金利が低いと返済する金額にも直結するため低いに越したことはないでしょう。

また法人であれば事業に失敗しても返済の必要がないのもメリットです。ただし個人事業主であれば事業に失敗しても免責されません。そのため法人化して申請したほうが免責特例が適用できるため創業するタイミングには気をつけましょう。

融資額上限が高め

新創業融資は最大3,000万円まで融資を受けることが可能で、このうちの運転資金は1,500万円です。

ただし審査中に減額になることもあるため、最終的に1,500万円程度の融資になることが多いようです。

自己資金が少なくても多額の融資が受けられる

日本政策金融公庫は融資額の10分の1の自己資金で、相当する額の融資を受けることが可能です。ただし融資を受ける際に、必要な自己資金は人によって違います。実際に融資を受ける際の基準は自己資金以外にも、事業計画書や面談時の内容など総合的に判断されます。

自己資金があっても融資を受けられるとは限らないため、あくまで目安として考えておきましょう。

登記場所はどこでもOK

日本政策金融は制度融資とは違い、登記場所によって融資が受けられない制限がありません。

そのためコワーキングスペースなどで、初めて起業する方でも気軽に融資を申込みできるのはメリットです。登記場所に制限がないため、他の融資を比べても融通が利きます。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」のデメリット

これまで新創業融資制度のメリットを紹介してきました。実は新創業融資制度はメリットだけではなくいくつかのデメリットも存在します。

ここでは新創業融資制度のデメリットを紹介していきます。

審査が厳しめ

無担保・無保証で融資を受けられるため、日本政策金融公庫側は資金を滞りなく回収できるかどうかを課題としています。

そのため面談や事業計画書の内容が重要になっており通過者も制度融資と比べて少ないです。審査が心配な方は「認定経営革新等支援機関」を利用すると事業計画書の改善や面談のサポートをしてくれるため審査を通過しやすくなります。

また審査基準は厳しいですが、早ければ1カ月程度で融資を受けられるといったメリットもあります。

自治体によっては制度融資と比べて金利が高いケースも

新創業融資制度の金利は、経済状況や自治体によって変わってきます。最新の金利を知りたい方は日本政策金融公庫の公式サイトなどで確認してみてください。また法人の代表者が希望すれば、自分を連帯保証人にでき、その場合金利が0.1%低減されます。

担保と保証人は原則不要ですが予備知識として覚えておいて損はありません。

コワーキングスペースで融資を受ける前に準備すること

融資を受けるためには事前の準備が大事になってきます。無策で申請しても融資は受けられません。

最後にコワーキングスペースで融資を受ける前に準備するべき3つのポイントを紹介していきます。

自己資金

そもそも自己資金とは返済予定がない資金を指します。例えば消費者金融から借り入れたお金や、親族や知り合いに借りたお金は自己資金と判断されません。自己資金があまりにも少額だと返済能力が低いとみなされて、融資が受けられなくなる恐れがあります。

融資を受ける際はある程度の自己資金を用意しておきましょう。

事業計画書をしっかり作る

事業計画書とは今後数年間どのように経営してどれだけ利益を上げていくか計画を伝えるための書類です。日本政策金融は、資金繰りの目処や黒字化するタイミングなど様々な観点から判断します。

事業計画書が説得力のある内容なら、審査で有利にはたらくこともあります。事業計画書は融資を受ける際に大事なポイントになるため、準備は怠らないようにしましょう。

事業に関する経験

自分が行う事業に対してどれだけの経験があるかも重要です。目安としては5年以上の経験が必要と言われています。起業する事業に対して実績や経験を積んでいたほうが、返済能力が高いと判断されるからです。

業界未経験でも成功する例はありますが、これから起業する事業の経験がないと融資を受けにくいといった現状もあります。

まとめ

ここまでコワーキングスペースで融資を受ける際のポイントや注意点を紹介してきました。

コワーキングスペースで融資を受ける際は、登記場所の縛りがなく無担保、無保証で融資できる日本政策金融公庫の「新創業融資制度」がおすすめです。無担保で融資を受けられる分、審査基準も厳しいため、事業計画書など事前準備が大事になってきます。

コワーキングスペースで融資を受ける際はぜひ参考にしてみてください。


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