人材紹介事業を始めるのに必要な費用は?運営費用や更新手数料も紹介

はじめに

これから人材紹介事業を始めようとしている人の多くは、どのくらいの予算があればいいか疑問に感じていると思います。
この記事では人材紹介事業の許可要件を満たすために必要な費用のほか、許可申請にかかる費用やランニングコストなどを解説していきます。

人材紹介事業にかかる費用は?

人材紹介事業を始めるにあたって、必要な費用は大きく分けて4つあります。ここでは要件やコストについて簡単な説明を行い、次のパートからそれぞれの詳細を述べていきます。

人材紹介事業の許可要件を満たすために必要な費用

人材紹介事業を行うためには、厚生労働大臣による許可が必要です。
許可取得のためには3つの要件があり、これらを満たすための様々な費用が必要となります。まずは許可要件を確認していきましょう。

①財産的要件
人材紹介事業を行うための十分な資金があるか
②個人情報管理体制に関する要件
適正な個人情報の取り扱いを定めた規程の整備がされているか。
③業務遂行能力に関する要件
職業紹介責任者講習を受けた職業紹介責任者がいるか。
事業所が人材紹介を行うにふさわしい立地・構造になっているか。

①を満たすためには、安定的に人材紹介事業を営むことができる資金が必要となります。
③については講習会の受講費用や事業所の賃貸料が挙げられます。 ①と③の詳細は後のパートで解説します。

人材紹介事業の許可取得申請にかかる費用

人材紹介事業の許可申請を行うため、労働局に支払う手数料が発生します。
許可申請は申請準備を始めてから許可の決定まで6ケ月程度かかると言われています。
申請書類は種類が多く、準備も煩雑です。
もし自社での準備が難しい場合は、行政書士に委託することもできます。
委託する場合は、別途委託手数料がかかる点を注意しておきましょう。

人材紹介事業を行うためのランニングコスト

人材紹介事業を営むための費用です。
オフィスが賃貸物件であれば賃貸料、従業員を雇うのであれば人件費、その他光熱費や通信費などの経費がかかる点は、通常の会社と変わりません。
ただ、人材紹介事業は物品などを販売する会社とは違い、仕入れや物品の管理をする倉庫の費用などがかからない分、ランニングコストは比較的少なくて済みます。

人材紹介事業の許可更新にかかる費用

人材紹介事業の許可には有効期限があり、新規に取得した事業所なら3年、更新の場合は5年です。
有効期間が満了する30日前までに更新申請書に添付書類を付して労働局へ提出する必要があります。
その際、労働局に許可更新手数料を支払います。

人材紹介事業の許可要件を満たすために必要な費用

前述した通り、人材紹介事業の許可要件は3つあります。そのうち「財産的要件」と「業務遂行能力に関する要件」を満たすために必要な費用は次の通りです。

財産的要件

人材紹介事業を始めるためには、安定的に事業を営むことができる資金がなくてはなりません。次の2つの基準は「財産的要件」の詳細で、これらを満たしていなければ人材紹介事業を行うことはできません。

①基準資産額 500万円以上
資産(繰延資産及び営業権を除く)の総額から負債の総額を控除した額のことです。
新規設立する会社であれば資本金に当たるもので、借り入れした資金ではなく、自己資金でなくてはなりません。
もし、個人で人材紹介事業を始める人は、住宅ローンや車のローンが負債とみなされてしまうので注意しましょう。
複数の事業所がある場合は事業所数×500万円の資金が必要となります。

②自己名義の現金・預貯金額 150万円以上
基準資産額の他に、現金または預貯金150万円が必要です。
複数の事業所がある場合は1事業所につき60万円を加えた額となります。
例えば事業所が2カ所ある場合は150万+60万=210万円が必要です。

業務遂行能力に関する要件

事業所に人材紹介業を行う能力があるかを確認します。
まず確認したいのが「人に関する要件」。人材紹介業を行うための資格を有した職業紹介責任者が必要です次に「事業所に関する要件」もチェックしておきましょう。
職業紹介を行うにふさわしい立地・構造の事業所であることが求められます。

  1. 人に関する要件

    1事業所(または50名)あたり1名の職業紹介責任者の選任が義務となっています。
    職業紹介責任者は職業紹介責任者講習の受講が必須。
    講習の受講料は運営事業者によって異なりますが、8,000円〜13,000円台が相場のようです。

  2. 事業所に関する要件
    事業所に関する要件は2つあります。

                  1. 立地
                    人材紹介業を行うにふさわしい場所にあるか。
                    風俗営業、性風俗特殊関連事業が密集している場所に事業所を開設することはできません。オフィスを探す際は、要件を満たす立地であることはもちろん、駅から近い、街の中心部など、求職者にとってアクセスのよい場所を選びましょう。
                    すでに保有している事務所がある、自宅などを事務所にする場合は別ですが、オフィスをレンタルする場合は賃料がかかります。
                    月数万〜20万円程度を見積もっておきましょう。
                  2. 構造
                    求人者・求職者のプライバシーを保護できる建物の構造であるか。 具体的には個室やパーテーションなどで区切られているなどの措置が必要です。
                    貸室を借用する、予約制をとる、またはインターネットを利用して対面で人材紹介を行わないなどの対応でも構いません。
                    もし個室を作ったりパーテンションを設けたりする場合は、事業所の改装費が必要になります。求職者との面談のために貸室を使うのであれば、利用料もかかります。
                    もしこの辺りの費用を抑えたいのであれば、予約制やインターネット面談を採用するのが良いでしょう。

人材紹介事業の許可取得申請にかかる費用

人材紹介事業の許可取得申請にかかる費用は以下の通りです。

登録免許税

登録免許税として90,000円が必要です。

収入印紙

労働局に対する手数料として収入印紙50,000円を用意しましょう。
複数の事業所がある場合は、事業所数が1件増えるごとに18,000円が加算されます。
(※不許可になった場合でも返金されません)
人材紹介事業所を許可申請をするのに合計140,000円が必要となります。(1カ所の場合)

委託費

行政書士などに申請を委託する場合は別途委託費がかかります。
50,000円~100,000円程度が相場のようです。

提出書類作成から申請まで行う場合や、書類作成だけ依頼する場合など、どこまで委託するかによって委託費は変動します。
委託先の行政書士事務所へお問い合わせください。

人材紹介事業のランニングコスト

人材紹介事業を行うにあたり、通常の事業と同じく賃料や人件費などのランニングコストがかかります。ここからは、人材紹介事業を運営するうえで重要な集客費用も併せて解説していきます。

オフィス賃料

賃貸オフィスで人材紹介事業を行う場合、月々のオフィス賃料がかかります。
相場としては、月数万円〜20万円程度のようです。

人件費

従業員を雇用するなら人件費がかかります。
給与の他、社会保険料・雇用保険料を支払うことを考えると、1人雇用するのに月20〜30万程度を想定しておくと良いでしょう。

求職者集客費用

求人先を獲得するだけでなく、紹介する求職者も集めなくてはなりません。
webに広告を出す場合は月数万円〜数百万円と、どの媒体に広告を出すかで費用は大きく変動します。
また、自社サイトで求職者を募集する場合はサイト運営費用もかかります。

その他費用

備品購入費、通信費、交際費、交通費などの経費が必要になります。

人材紹介事業の許可更新にかかる費用

人材紹介事業の許可を更新する際には更新手数料が必要となります。
許可の有効期限は新規なら3年、更新の場合は5年です。
有効期間が満了する30日前までに更新申請書を作成し、労働局へ提出しましょう。

更新手数料

更新手数料として収入印紙18,000円の添付が必要です。無料職業紹介の場合は徴収されません。
もしこの手続を行政書士に委託する場合は、別途委託手数料が発生するのでよく検討しましょう。

まとめ

人材紹介事業は他の事業よりも初期投資が少ないと言われています。
しかし事業を始めるために必要な費用には、許可申請自体にかかるもの以外にも、資本金や現金・預金の準備があります。
許可申請を行う前に必要な予算を計算しておきましょう。

 

参考

人材紹介事業の許可申請に必要な費用とは? 人材紹介マガジン
https://media.agent-bank.com/categories/licence/p180314

人材紹介業の資本金には条件がある?開業にかかる資金を解説 | 人材紹介・人材派遣向け管理システム | HRビジネスクラウド
https://hrbc.porters.jp/opening/detail/id=656

【2020年版】人材紹介の免許取得のすべて!免許申請完全マニュアル 人材紹介マガジン
https://media.agent-bank.com/categories/licence/p20180402

許可に必要な費用|有料職業紹介事業(職業紹介業)の許可・申請代行は、東京・大阪の社会保険労務士法人ALLROUND(オールラウンド)
http://www.yshoukai.net/permit/index02.html

解説!人材紹介の立ち上げにかかる費用について – 人材紹介応援ブログ|Crowd Agent
https://blog.crowd-agent.com/entry/2019/10/30/careerproduce

【3か月後の新規許可を目指そう!!】要所を押さえた有料職業紹介事業の新規許可(法人編)
https://www.youtube.com/watch?v=diUK29MMco0

【人材紹介業ノウハウ】人材紹介業がなぜ敬遠されるのか、ビジネスモデルを元に解説します!
https://www.youtube.com/watch?v=hCQAsKsmOaI

【会社経営の第一歩】有料職業紹介許可申請の流れ
https://www.youtube.com/watch?v=6jpzHXZHaEQ

有料職業紹介事業の許可【SR経営サポート】
https://www.lawm.net/24_kyoninkadaiko_yuryou.html

有料職業紹介事業許可の有効期限・更新時期【人材許可.com】労働者派遣法の解説
https://www.kk-support.com/jinzai/shoukai_kigen.html

人材紹介事業の許可有効期間と取得までの期間 人材紹介マガジン
https://media.agent-bank.com/categories/licence/p180318

【2021年最新版】職業紹介責任者講習について!概要や実施場所を徹底解説 人材紹介マガジン
https://media.agent-bank.com/categories/licence/p180327