新型コロナウイルスの問題が発生して以降、テレワークが浸透しております。オフィスに全社員が集まることが少なくなり、広いオフィスに少数人数だけが出社しているということも少なくありません。そこでオフィス縮小移転が急速に進み、移転先としてサービスオフィスを選択される方も増えております。
では、サービスオフィスとは何か、本記事で詳しく解説していきます。
この記事の運営者
HubSpaces（ハブスペ）は、レンタルオフィス・サービスオフィス検索ポータルサイトを運営しております。オフィス運営者にお話を聞いたり、料金、評判、口コミをお客様に聞いております。サービスオフィスについてはお任せください！
近年、コロナウイルスの影響や通信インフラの発展により、オフィスの見直しを図る事業者が増えています。
その中でも、人気を集めているのがフレキシブルオフィスの「サービスオフィス」です。
人気の秘密は「費用を抑えて、上質なオフィス環境が手軽に手に入る」ことにあります。高品質なオフィス環境や、ハイレベルなビジネスサポートは質の良いビジネスに。また、コスト面を見直すことで利益の拡大につながるなど、サービスオフィスの恩恵は多岐に渡ります。
とはいえ、オフィスの移転は大仕事です。実施には、多額の費用と労力が必要になることでしょう。例えば、旧オフィス退去時の出費、取引先・顧客への連絡、行政への移転手続きなど、考えるだけで億劫になります。
そのため、手間を惜しみ実行にまで踏み切れない事業者も多いのでは？また、その重い腰には、失敗を防ごうとする警戒心も含まれているかもしれません。
失敗しないためには「自社にとってサービスオフィスが確実に良いと思えるもの」でなければなりません。
そこで今回は、オフィスの移転・開設に失敗しないために、経営者視点でサービスオフィスが持つメリット・デメリットについて解説します。
目次
なぜ、フレキシブルオフィスが人気を集めているのか？
近年「場所だけでなく、設備も貸し出すオフィス」として「フレキシブルオフィス」に注目が集まっています。フレキシブルオフィスとは、コワーキングスペースやシェアオフィス、レンタルオフィスやサービスオフィスの総称です。
それぞれの違いとして、シェアオフィス・コワーキングスペースは、オープンスペースで共用にて利用されることが多いのに対して、レンタルオフィス・サービスオフィスは、個室を借り受けることができます。
| オフィス名 | 特徴 |
| コワーキングスペース | 複数人がオープンスペースを共用して利用、個室はない。 |
| シェアオフィス | コワーキングスペースと同じく、共用して利用。 契約によっては、個室タイプもある |
| レンタルオフィス | 個室による利用が可能 |
| サービスオフィス | 個室が利用でき、様々なサービスを受けることができる |
※レンタルオフィスとサービスオフィスを区別しない運営会社もあります。
いずれも、場所だけの提供に留まらず、オフィス設備として家具・家電・Wi-Fiによるインターネット環境が常備されています。さらに、共同の会議室やラウンジ、フリードリンクなどのアメニティが設置されているオフィスもあり、リーズナブルでありながら利便性にも優れています。
また、一般的な賃貸借契約よりも自由度が高く、柔軟に契約できるのも魅力の一つです。
その人気は衰えることなく、2022年現在も増加し続けています。ザイマックス総研の研究調査「フレキシブルオフィス市場調査2021」を見ると、東京23区内におけるフレキシブルオフィスの拠点数や面積が年々拡大していることが分かります。
東京23区 【図表1】フレキシブルオフィスの累計拠点数
東京23区 【図表2】フレキシブルオフィスの累計面積
フレキシブルオフィスの需要が高まる理由
フレキシブルオフィスの需要が高まりつつある理由として、次のような社会状況の変化が仮説として挙げられます。
- コロナウイルスの脅威によりテレワークやリモートワークが増えた。これにより、オフィスを見直す事業者が増加
- コロナウイルスの影響により事業を転換し、新しく小規模事業を立ち上げる事業者が増加
- 通信インフラの急速な発展と、働き方改革によるオフィスの多様化
- 上記の影響から、本社とオフィスを地域や役割で分別するサテライトオフィスやバーチャルオフィスしての利用が増加
このような状況を解決するには、柔軟な契約形態を持つフレキシブルオフィスは最適です。手軽に拠点を増やすことができるため、サテライトオフィスやバーチャルオフィスの開設とも相性が良いです。また、費用を抑えられるため失敗時のリスクも最小限に留められるでしょう。
もし、これらに該当する事業者、または在宅での業務に悩みを抱えているビジネスマンは、一度フレキシブルオフィスの形態を覗いてみることをおすすめします。
サービスオフィスにより得られる付加価値+メリット
サービスオフィスとは
サービスオフィスとは、数あるフレキシブルオフィスの中でも最高ランクのサービスを受けられるオフィスです。
具体的に提供されるサービス例は以下となります。
- プロフェッショナルな受付・秘書によるコンシェルジュサポート
- 豪華な内装インテリアと、充実した高級オフィス家具
- 初期費用、ランニングコストの削減
- 共同スペースによる、新しいコミュニティの開拓
- 好立地なオフィス所在地
ただし、これらは一般的な内容です。得意とするサービスは各サービスオフィスごとに異なります。
例えば、有人サポートに注力しているオフィスでは「受付」だけでなく「秘書」として事業者をサポート。また、海外にも拠点を所持するオフィスや、新規事業におすすめなインキュベーションオフィスに対応しているオフィスもあります。
このように、サービスオフィスは各オフィスごとに強みがあります。しかし、それが裏目となり、自社の求めるサービスと折り合わず失敗と感じることも。このような事態を防ぐには、自社の求めるサービスを提供するサービスオフィスを選ぶことが重要です。
そこで、続いては自社がどのような特徴を持つサービスオフィスを選ぶと良いか、経営者である筆者の視点から解説します。
レセプション（秘書・受付）による、ハイレベルなコンシェルジュサポート
「忙しい…、時間が足りない」「自分の仕事に集中したい」「人手が欲しい。だが、スタッフを雇う費用もなければ、育成する時間もない」このような悩みを抱えている事業者は「秘書」サービスを付帯するサービスオフィスを選ぶと良いでしょう。
サービスオフィスでは、単純な「受付」だけでなく、ハイレベルな「秘書」としてサポートしてくれるオフィスがあります。
秘書サポートでは電話対応や郵便物の管理はもちろん、スケジュール管理からアポイントメントの取得まで様々な雑務に対応してくれます。
また、バイリンガルに対応しているオフィスもあり、グローバルビジネスを抱える事業者にはありがたい存在となることでしょう。
| 一般的な業務サポート | ハイレベルな秘書によるサポート |
| 電話対応 | 多言語によるビジネス文章の翻訳 |
| 来客対応・お茶出し | マクロや関数を用いたExcelファイルの作成 |
| 郵便物の管理・転送 | 各種データをグラフ等にして見える化、ITサポート |
| 書類全般の整理とファイリング | 面接業務などの採用活動の代行 |
| オフィススペースの清掃 | 通訳として自社の会議に参加 |
| オフィス備品の買い出し、名刺の増刷 | 出張先や研修先への同行（海外含む） |
SERVCORP社の「生活に関するアンケート」では、雑務を外注する恩恵として次のような結果が出ています。
- ストレスが減る
- 売上拡大につながる・仕事に集中できる
- 事業や企業の戦略を練れる
- 早く帰宅できる
さらに秘書サポートには、雑務の対応以外に2つの利点があります。
- 新たに人を雇わなくて済むため、人件費がかからない
- スタッフの教育・育成が不要
秘書によるサポートは、サービスオフィスの賃料に含まれているため、別途人件費が嵩むことはありません。
求人ボックス給料ナビ調査によると、正規雇用の役員秘書の平均年収はおよそ412万円、派遣社員を雇用した場合の平均時給はおよそ1,698円です。派遣社員を週間で40時間（8時間×5日）拘束した場合、1年間でかかる費用の総額はおよそ350万円となります。（40時間×52週間×1,689円＝35,133,120円）仮に繁忙期のみに派遣を集約しても、年間で100万単位の人件費が必要です。
賃料と人件費を鑑みると、秘書サポートの費用対効果の高さを感じることができるはず。ハイレベルなコンシェルジュ対応は、来客者に好感を与えます。企業レベルの高さが伝わることで、自社への信用も増すことでしょう。
引用元：求人ボックス 給料ナビ 役員秘書の仕事の年収・時給・給料より
また、秘書サポートを取り入れることで、様々な課題の解決につながることがあります。
例えば、ITサポートを取り入れることで、リモートワークやテレワークを開拓。また、バイリンガルを活かしグローバル事業を開拓するなど、秘書サポートは広い分野で活躍できます。
このように、事業者は育成に時間を取られることなく、新しい課題に着手することができます。
秘書サポートを取り入れることで、リモートワークやテレワークといった新しいビジネスへの課題はもちろん、少子高齢化社会が伴う人材不足・採用問題といった長期的な問題の解決にもつながることでしょう。
「優秀な労働力を格安で手に入れたい」事業者は、レセプションによるビジネスサポートに注力しているサービスオフィスを選ぶことをおすすめします。
開放感のあるオフィス、ラグジュアリー感の高い内装
「アイデアや事業計画に、行き詰まりを感じる」「もっと快適な環境で仕事がしたい」このような悩みを抱えている事業者は、内装やオフィス設備に注力しているサービスオフィスを選ぶと良いでしょう。
開放的でラグジュアリー感の高いオフィスにより得られる充足感は、自身の心を豊かにしビジネスの質を向上させます。これ以外にも、より快適に仕事ができるように、様々なアメニティサービスを備えているサービスオフィスもあります。
下記は、付帯されるアメニティサービスの一例です。
- コーヒーサーバー・ウォーターサーバーなどのドリンクサーバーの設置
- オフィスコンビニの設置
- アロマディフューザーの設置
- ウォーキングマシンなどのジム設備の設置
- 共同キッチンルームの設置
- シャワールームの設置
- ランドリーサービスの設置
- ウェルネスフードの提供
- 生体認証セキュリティの設置
実際に海外の大手企業では、イノベーションやインスピレーションは豊かな環境でこそ生まれると、オフィスに様々な工夫を施す企業が増えています。実例として、Google社の内装はデザイン性に富んでいるだけでなく、様々なアメニティや娯楽施設が併設されています。
Google社ロンドンオフィス
引用元：Science ＆ Tech Mail Onlineより
Googleのエンジニアリング担当副社長であるネルソンマットス氏は「受け入れられている知恵に反して、楽しいオフィスは害を及ぼさない。私たちの経験では、快適で開放的かつ楽しい環境が創造性を促進する」と言っています。
ネルソンマットス氏 本文 引用元：Science ＆ Tech Mail Onlineより
‘’Contrary to accepted wisdom, fun offices don’t hurt. Our experience is that a comfortable, open and fun environment encourages creativity and openness.‘’
Google社の例からも「アイデアに行き詰まりを感じている」また「業績が平行線で伸びしろを感じない」事業者の方は、思い切ってオフィス環境を変えてみると良いでしょう。画期的なアイデアの閃きや、イノベーションの創出につながるかもしれません。
また、第一印象の良し悪しはビジネスの基本です。清潔で綺麗なエントランスやオフィスは、自然と来客者に好印象を与えます。ラグジュアリー感の高いオフィス内装を見た来客者は、自社のビジネスに安心感を見出し高い信頼を感じることでしょう。
そういった意味では、東急不動産提供のビジネスエアポートが非常におすすめです。国際空港のラウンジをモチーフとしているラグジュアリー感のあるオフィスは、利用者や来客に快適さをもたらしてくれます。充実したサービスや、同じく高級志向の他オフィスに比べてコワーキングスペースのコストが低いことから多くの方に人気のオフィスとなっています。
費用を抑えられる
「新しく事務所を構えたいが、初期費用やランニングコストが気になる」このような悩みを抱えている事業者は、サービスオフィスの費用と現状のランニングコストを比較してみることをおすすめします。
まずはサービスオフィスに、どのような費用が必要か一般例を挙げてみます。
一般的な賃貸借契約は、初期契約時に賃料以外にも敷金（契約によっては保証金）、礼金、更新手数料などが必要です。ところが、野村不動産の提供するH¹Oのサービスオフィスでは、初期契約時の費用が賃料を除くと事務手数料と保証委託料で済むため、従来と比べて費用を大幅に抑えることができます。また、オフィス環境も予め整えられているため、内装工事費用やオフィス設備投資費用も不要です。
下記は人気サービスオフィスH¹Oの初期費用です。
引用元：H¹O 契約条件・賃料より
◆詳しくは、H¹Oホームページにて
ランニングコストにおいても、これまで発生していた水道光熱費やインターネット費用が、サービスオフィスの賃料に含まれるため、相対的に見るとコスト削減につながります。また、アメニティの充実により、これまで発生した諸経費（お茶代・オフィス用具費用など）が削減できることもあります。
下記は、弊社Hub Rooms（ハブルム）での実施例です。
※一般賃貸からTHE EXECUTIVE CENTREへの移転例
引用元：Hub Rooms（ハブルム）ページ内より
コスト面でのメリットが浮き彫りになると、不安を覚えるのが定期契約。「一度入居すれば、自由に退去できないのでは？」また「一定期間契約しなければ、違約金が発生するのではないか？」などと不安に思う方もいることでしょう。
この点においてもサービスオフィスは優秀です。短いところでは一ヵ月ごとの契約、長くても24カ月と比較的短期での定期建物賃貸借契約（借地借家法第38条）が可能です。
これ以外にも人員の増減など、必要に応じてレンタル箇所の拡大縮小ができるため、サービスオフィスは一般賃貸よりも柔軟性に優れています。この「手軽さ」は、サービスオフィスの利点の一つです。これによりサービスオフィスは、社会状況や自社の状況に合わせて身軽に拠点を移すことができます。
ただし、解約時は以下の点に注意が必要です。
- 退去時は、別途原状回復費用が必要
- 解約後に、再び契約となる場合は別途再契約手数料が必要
もし、契約に不安を覚える方は、後述するサービスオフィス運営会社に自社の状況を相談してみると良いでしょう。
他業種との交流による情報の収集と共有
「ビジネスを広げるために、他業種から情報を収集したい」「ビジネス交流会に出席したいが、時間が取れない」このような悩みを抱えている事業者は、コミュニティサービスに力を入れているサービスオフィスを選ぶと良いでしょう。
近年では新ビジネス創出のため、オープンイノベーションなど他業種との情報共有が活発化されています。第4回全国イノベーション調査統計報告では、知識・技術の取得源としてグループ外の他社を利用した企業が全体で19％、従業員数250人以上の大手企業に限定すると31％にもなっています。
引用元：文部科学省 科学技術・学術政策研究所 ライブラリ
第4回全国イノベーション調査統計報告 報告書全文 33ページより
実際、ビジネスの枠を広げるためビジネス交流会に出席し、情報収集する事業者も多いことでしょう。しかし、他企業との交流はとても骨が折れる業務。事業計画のすれ違いや、親睦を深めるための気配りに疲れてしまうなんてことも。
そこで、おすすめするのがサービスオフィスのコミュニティサービスです。サービスオフィスでは運営会社の主催で、共有空間を通じてテナント利用者が、親睦を深めるための様々なイベントが設けられています。これにより苦労せずとも、異業種や多様なニーズと情報を共有することが可能です。
以下は、オフィス運営会社主催で実施されるコミュニティサービスの一例です。
- テナント専用アプリによるコミュニケーションの開拓
- 会員同士のビジネスマッチングサポート
- テナント交流会やビジネスセミナーの実施
他にも、オンラインヨガなど多彩なイベントが開催され、テナント利用者との親睦を深めることができます。
これ以外にも、新規事業や新ビジネスを支援する活動として、公的機関が認定するインキュベーションオフィスに対応しているサービスオフィスもあります。インキュベーションオフィスでは、インキュベーションマネージャーという専門家が事業の相談に応じてくれるため、新規事業に不安を覚えている事業者も安心です。
インキュベーションマネージャーから得られる助言は、企業コンサルティングから税金対策、各種法律関係など多岐に渡ります。ただし、入居には一定の審査や条件をクリアする必要があるため注意が必要です。
他業種とのコミュニティを広げることで、ビジネスの視野が拡大されます。それだけに留まらず、司法書士や弁護士などの士業と交流を深めることができれば、法律関係でのトラブル時も慌てなくて済むでしょう。
都心部の好立地にてオフィスを構えることができる
「費用をかけずに、事業の認知度あげたい」「国内だけでなく、海外にも拠点を構えたい」このような悩みを抱えている事業者は、拠点数に注力しているサービスオフィスを選ぶと良いでしょう。
事業所の所在地が「どこにあるか」は、企業にとって重要です。
企業の認知度や交通の利便性が良くなれば、集客アップに期待が持てます。また、一等地にオフィスを構えることで、先方に与える自社の信用も向上するはず。実際、東京23区内の事業所と、郊外で交通の便が悪い事業所では利用者の数は大きく違ってくることでしょう。
だからといって、背伸びして都心部にオフィスを構えようとすると、費用が嵩み経営が行き詰まるなんてことも。経営者にとって、家賃は利益を大きく圧迫する経費の一つです。それが分かっていても、オフィスは一等地に構えたい。このようなジレンマの解決にサービスオフィスは最適です。
前述のとおり、サービスオフィスは初期費用の負担が軽い。その上、都心部や駅前などの一等地にオフィスを構えていることが一般的です。そのため、高い契約料を支払わずとも、好立地のオフィスを手に入れることができます。
実際にH¹O西新宿オフィスでは、西新宿駅から徒歩1分という好立地にオフィスが構えられています。
また「グローバル事業に着手したいが、海外で事務所を構えるのは不安」このような事業者にとっても、サービスオフィスは強い味方です。
サービスオフィスは、世界中に拠点を構える運営会社も多く存在します。中でも、世界最大手と言われるオフィス運営会社「Regus（リージャス）」では、世界120カ国の地域、1,100の都市に3,300もの拠点を所持しています。
サービスオフィスを利用することで、不慣れな海外で複雑な賃貸借契約を結ぶ必要もありません。さらに、オフィス設備から好立地な所在地に至るまで、全てが手中に収まります。そのため、海外でのオフィスを必要とする事業者は、サービスオフィスを利用することをおすすめします。
サービスオフィスの注意点+デメリット
メリットの多いサービスオフィスですが、利用には幾つかの注意点があります。知らずに契約して、業務に大きく差し支えるなんてことも。契約後に慌てることが無いように、事前にデメリットも把握しておきましょう。
レンタルオフィスの中では、賃料が高額
サービスオフィスはサービスが充実している反面、一般的なレンタルオフィスと比べて賃料が高い傾向にあります。そのため、予算が折り合わない場合は、通常のレンタルオフィスや個室対応のシェアオフィスを選ぶと良いでしょう。
ただし、極端に価格の安いレンタルオフィスは注意が必要です。
格安のレンタルオフィスでは、設備使用料が別途で必要になったり、コピー機などの複合機が割高になったりします。これ以外にも、水道光熱費やインターネット費用が別途に請求されることも。その結果、サービスオフィスと比べてランニングコストが嵩む恐れがあります。
バランスの良いレンタルオフィスを選ぶには、以下の点に注意しましょう。
- インターネット費用、水道光熱費は賃料に含まれているか
- 有料設備と無料設備の確認
- 会議室や商談スペースの利用料は適正か
- 受付の有無、（有りの場合）電話対応サービスに対応しているか
- 法人登記は可能か
総合的に見てサービスオフィスを選びたいが、予算が折り合わない場合は各種キャンペーンを利用すると良いでしょう。一部のオフィス運営会社では、定期的にお得なキャンペーンを実施しています。
以下は、WAW社によるキャンペーン内容です。※2022年10月現在の情報です。
「WAW 日本橋/赤坂 オータムキャンペーン」
初回2ヶ月分 月額利用料免除（契約期間の制約あり、途中解約時違約金発生）
※個人契約の場合：契約期間2年以上 法人契約の場合：契約期間1年以上
参考：WAW TOPICSより
事業内容の審査
サービスオフィスは、契約前に運営会社から事業内容について審査があります。
審査される項目例は、以下となります。
- 事業内容についての確認
※これまでの実績や経験の有無。未経験の場合は必要な知識を備えているか - コミュニケーション能力に不備はないか
※メールや電話のやり取りに問題はないか - 反社会的勢力・政治、宗教などの思想団体に加担していないか
また、一部のビジネス（情報販売・投資・保険など）は、運営会社によって審査が通りにくいことがあります。
逆に審査が通りやす業種として、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、弁理士、公認会計士、一級建築士、不動産鑑定士、行政書士、社会保険労務士などの士業が挙げられます。
契約前の注意
契約前の注意点として、一度は現地に赴き内覧するようにしましょう。「オフィス写真のイメージと印象が違う」「場所が分かりにくい」「思ったよりも駅から離れている」など、実際に現地を訪れないと分からないこともあります。
また、気に入ったオフィスが見つかっても即断は厳禁です。一度、他社のオフィスと比較してみましょう。比較することで、それぞれの良し悪しが浮き彫りになり視野が広がります。
オフィス選びは、自社の命運を担うと言っても過言ではありません。慎重に慎重を重ねて選ぶようにしましょう。
サービスオフィス利用時の注意点
サービスオフィスを利用時は、以下の点に注意が必要です。
「別途費用の設備がある」
一般的な設備は賃料に含まれていますが、一部の商談スペースや会議室は有料となる場合があります。事前に確認が必要です。
「深夜の利用はできない」
一般的にオフィスの利用時間は、ビルやオフィスの稼働時間のみに限られます。そのため、夜通し行う業務には注意が必要です。（一部のオフィスでは、24時間対応が可能）
「内装の変更ができない」
一般賃貸は、オーナーによって内装の変更が可能となります。しかし、サービスオフィスは一般的に内装の変更ができません。また、使用用途や業種が限定される場合もあります。
「セキュリティの懸念」
共同スペースでは多くの人が出入りします。そのため、私物の貴重品管理やパソコンのデータ管理には十二分の注意が必要です。
「共有Wi-Fiによる、通信速度の低下」
サービスオフィスのネット環境は、一般的に共同のWi-Fiを使用します。そのため、共有状況によっては速度が低下する恐れがあります。接続スピードを重視する企業は、独自回線の利用を検討する必要があるでしょう。（一部のオフィスでは、有線LAＮも備えてあります）
おすすめのサービスオフィス運営会社12選
ここでは、実際にサービスオフィスを提供する運営会社を紹介します。それぞれのメリットを自社に照らし合わせ、参考にしてみてください。
弊社がおすすめするサービスオフィス運営会社12選
SERVCORP（サーブコープ）
H¹O（エイチワンオー 野村不動産）
Regus（リージャス）
WAW（WORK AND WONDER）
THE EXECUTIVE CENTRE （エグゼクティブセンター）
WeWork（ウィワーク）
CROSS OFFICE（クロスオフィス）
BIZ SMART（ビズスマート）
Fabbit（ファビット）
SYNTH(シンス)
+OURS（プラスアワーズ）
EXPERT OFFICE（エキスパートオフィス）
SERVCORP（サーブコープ）
引用元：SERVCORPホームページより
SERVCORPは、総合力に優れたオフィス運営会社です。
国内27カ所・世界に150以上の拠点を持ち、全世界50,000以上のオンラインコミュニティへの参加や高いITテクノロジーなど、多くの強みを持っています。
その中でも有人によるビジネスサポートに優れており、多言語対応のバイリンガル秘書やレセプショニストが事業者を全面的にサポートしてくれます。
「SERVCORPの有人サポート一例」
- 専任のレセプショニストが事業者の指示通りに電話対応（会社の一員として対応）
- バイリンガル秘書による総務、営業、翻訳、通訳などのビジネスサポート
※英語以外にも、中国語・韓国語などの多言語にも対応可能 - 海外研修や海外出張の同行が可能、また海外情報のリサーチにも対応
- 各拠点2~8名のバイリンガルスタッフが事業者をサポート（業界最多数）
H¹O（エイチワンオー 野村不動産）
引用元：H¹Oホームページより
H¹Oは野村不動産が提供する、サービスオフィスです。
野村不動産のオフィス戦略であるクオリティスモールを意識したH¹Oでは、豪勢なオフィス設備や豪華な内装を通じて「働く人が幸せに過ごせる」点を重視しています。
そのクォリティの高さは一見の価値ありです。また、生体認証システムによる高いセキュリティ対策や、シャワールームなどの設備が備え付けられたオフィスもあり、安心と快適を兼ね備えたサービスオフィスです。
引用元：H¹Oホームページより
野村不動産では、H¹O以外にも時間貸し対応のH¹T（サテライト型シェアオフィス）を提供しています。H¹Oでは事業所の規模が合わない場合は、こちらを覗いてみると良いでしょう。
Regus（リージャス）
引用元：Regusホームページより
Regusは、世界最大手のオフィス運営会社です。国内最多となる170拠点を展開。
また世界中の120カ国、1,100都市に3,300拠点を展開しています。いずれも、都市を代表するシンボルタワーや、駅前などの一等地にオフィスを展開。1名用のオフィスから100名超えのオフィスまで、幅広いワークスぺースに対応できます。
またRegusでは、新しい働き方としてメンバーシップの利用を促進。入会することで、世界3,000拠点のワークスペースにアクセスが可能となります。出張や移動が多いビジネスマンは、こちらの利用を検討するのも良いでしょう。
WAW（WORK AND WONDER）
WAWは東京・日本橋、神田、赤坂の会員制シェアオフィスです。
お得なキャンペーンが実施されていることも多く、比較的リーズナブルに利用できます。リーズナブルでありながら、充実したカフェスペース、屋上に設置されたスカイテラス、ウォーキングマシンなど充実した設備を備えています。また、デスク会員（個室対応）としての利用も可能です。
WAWでは、OPENNESS＝開かれた空間で人と人が自由に繋がることを重視しています。そのため、オープンスペースの充実に注力しており、他業種と交流を深めたい事業者におすすめです。
もし契約に不安がある方は、1日無料体験も実施されているため活用してみると良いでしょう。
THE EXECUTIVE CENTRE （エグゼクティブセンター）
引用元：THE EXECUTIVE CENTRE ホームページより
THE EXECUTIVE CENTREは、総合力に優れたサービスオフィスです。
サービスオフィス業界で25年以上の経歴を持ち、2022年現在ではアジアで3番目に大きなワークスペースネットワークを構築。国内以外にも中国、東南アジア、北アジア、インド、スリランカ、オーストラリア、中東の14カ国、32都市、150以上の拠点を所持しています。
THE EXECUTIVE CENTREでは、事業者のニーズを満たすことを重視しファーストクラスのビジネスサポートを提供しています。一等地に構えたオフィス、受賞歴を誇るインテリアデザイン、ハイグレードなサービスが利用者を満足させることでしょう。
引用元：THE EXECUTIVE CENTRE 京橋エドグランオフィスより
THE EXECUTIVE CENTRE 拠点一覧はこちら！
WeWork（ウィワーク）
WeWorkは、アメリカのニューヨーク市 に本社を置く、起業家向けのフレキシブルオフィスを提供するアメリカの企業です。国内では、2017年7月にWeWork Japan 合同会社として設立されました。
「誰もが自分らしく働き、共に挑戦できるコミュニティを創造する」というミッションを掲げ、新しいオフィスの価値作りに注力。そのため、コミュニケーションを活性化する共有ワークスペースの快適性に優れています。
2022年現在では、国内7カ所（東京、横浜、仙台、名古屋、大阪、神戸、福岡）に拠点数を30以上と安定して成長し続けています。
また、月単位での契約が可能であったり、メンバーシップでの利用が可能であったりと、身軽さにおいても優れたフレキシブルオフィスです。
CROSS OFFICE（クロスオフィス）
CROSS OFFICEは、オリックスが提供するサービスオフィスです。
サービスオフィスプラン以外に、専用デスクプランやコワーキングプランにも対応しているため、様々なビジネススタイルに対応できます。
利便性を重視するCROSS OFFICEでは、いずれのプランも24時間365日の利用が可能です。また、契約した拠点以外のスペースも利用できるため、外出先でのワークスペースの確保にも役立ちます。ただし、契約した拠点以外の利用は平日9:00～17:00までとなります。
また、定期にお得なキャンペーンを実施しており、上手く利用できれば費用を大幅に抑えることができるでしょう。
BIZ SMART（ビズスマート）
BIZ SMARTは、積水ハウスグループが提供するサービスオフィスです。
BIZ SMARTの魅力はリーズナブルな料金プランで、1名利用5～6万円代でサービスオフィスが利用できます。※ただし、利用人数やオフィスの坪数により金額は変動します。
そのため、単身での利用を検討している事業者におすすめです。また、料金の魅力もさることながらサポート面も充実しています。
24時間利用できる点や、有線のインターネットにも対応している点など事業者の喜ぶサービスを標準対応。
さらにオプションを利用することで、事務作業代行サービスや固定電話番号の取得、また提携の専門家（弁護士・司法書士・公認会計士・税理士など）によるサポートを受けることもできます。
fabbit（ファビット）
引用元：fabbit ホームページより
fabbitは、ビジネスサポートに注力したフレキシブルオフィスです。個室対応のレンタルオフィスもあり、一般的なオフィス家具は揃えられています。
経営資源を付加価値として提供することをコンセプトにfabbitでは、様々なビジネスのサポートが実施されています。
以下は、実施されているビジネスサポートの一例です。
「マッチングサポート」
- 士業無料相談
※スタートアップの士業相談窓口にて、多方面で活躍する優秀な専門家へ個別相談が可能（初回のみ無料） - 提携ファンドへの紹介
※インキュベートミーティングを実施し、領域やステージに応じた相性の良い提携VCやCVC、または商社を紹介 - クラウドファンディング
※支援者を集めるプラットフォームにて、業務連携しているCAMPFIRE社より特別優待制度を提供
「オープンイノベーションサービス」
- 月一回のマッチング
※fabbit会員を活かして、課題や領域にリンクするスタートアップをマッチング - 社内起業家・顧問サービス
※スタートアップとの協業経験豊富なイントレプレナーなど、顧問サービスを提供 - 複数拠点利用
※メンバーはいつでも複数拠点を利用でき、スタートアップとの出会いの場を提供
SYNTH（シンス）
引用元：SYNTH ホームページより
SYNTHは西日本を中心に大規模なサービスオフィスを展開しているブランドです。
現在、西梅田ブリーゼタワー・堂島・北浜（淀屋橋）・本町・メッシュ京都 四条烏丸・近鉄四日市の6拠点を利用することができます。中でも大阪エリアでの人気が高く、コストパフォーマンスと質の双方をアピールポイントとして押し出しています。
基本的な什器だけでなく、複合機やキャビネット、インターネット回線なども事前に準備されており、契約後スムーズに仕事を始められる心強い環境が整えられています。加えて拠点によっては、セキュリティゲートや数十～数百㎡のラウンジなども揃えられているため、個室・共用部共に充実しています。
またSYNTHは上記6拠点以外にも、他社拠点との提携を進めていることが特徴的です。実際に東急不動産ビジネスエアポートや京阪建物Service Office Wとの提携がなされており、利用プランによっては提携先のラウンジも利用可能となっています。
+OURS（プラスアワーズ）
引用元：+OURS ホームページより
+OURSは、総合不動産会社の東京建物が運営するサービスオフィスです。
2022年10月現在の拠点数は八重洲と新宿の2拠点ですが、高品質な内装と充実したサービス内容が人気を呼び注目を集めています。
24時間利用、レセプションによる受付対応、有線でのインターネット利用も可能。また、オプションにて専門家（弁護士、会計士、税理士、司法書士、弁理士、社会保険労務士など）のサポートを受けることもできます。
引用元：+OURS 新宿オフィスより
EXPERT OFFICE（エキスパートオフィス）
EXPERT OFFICEは、高品質なオフィス環境と高いコストパフォーマンスを実現したバランスの良いサービスオフィスです。
「少人数であってもオフィス環境は妥協したくない」「使用頻度の低いスペースや過剰なサービスには投資したくない」といったニーズに応えるため、EXPERT OFFICEは事業者にとって必要なものを厳選して揃えています。
また、シンプルかつ明瞭な料金体系も人気の一つです。EXPERT OFFICEでは以下の全てが月会費に含まれます。
| 専用室 | 1名から30名以上まで対応可能 |
| 水道光熱費 | 拠点内の水道・電気・空調利用料 |
| 共用部の利用 | ラウンジ及び共有部を24時間365日利用可能（会議室のみ有料） |
| 家具 | デスク・チェアなどオフィス家具一式 |
| 受付スタッフ | 来客対応、荷物の一時預かりなどに対応 |
| IP電話・インターネット回線 | 通信回線・プロバイダ費用。有線LANにも対応可 |
| フリードリンク | コーヒーやお茶などの飲料水 |
| 清掃 | 床・照明器具・窓ガラス・ゴミ回収など全ての清掃サービス |
受付には2名のスタッフが常勤しており、来客時の対応もスムーズです。内装も清潔感のある作りで好感が持てます。
引用元：EXPERT OFFICE ホームページ 共有スペースより
まとめ
多くのビジネスマンから人気を集めるサービスオフィス。コロナウイルスの脅威や通信インフラの進歩により、その数は2022年現在も増え続けています。
人気の理由は「費用を抑えて、上質なオフィス環境が手軽に手に入る」ことです。サービスオフィスにより得られる恩恵は大きく、利用者は高い費用対効果を感じることでしょう。とはいえ実際に移るとなると、失敗を恐れて尻込みする事業者も多いのではないでしょうか。失敗しないためには「自社の求めるサービスを提供してくれるオフィスを選ぶ」必要があります。
そのため、サービスオフィス選びは慎重を期すべきです。気に入ったオフィスを見つけても即断はせず、できる限り他のオフィスと比較してみましょう。ポイントは、自社の強みを活かし弱みをサポートしてくれるオフィスを選ぶことです。
もし「サービスオフィスを選びきれない」「たくさんありすぎて、結局どれが良いか分からない」とお悩みの方は弊社までご相談ください。弊社では、最適なオフィスを無料でご紹介させて頂いております。まずは、お気軽にお問い合わせください。
