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新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発令や働き方改革の促進など、様々な事情や問題の解決策として現代に浸透しつつあるテレワーク。これにより通勤の煩わしさから解放され、自分のペースで仕事ができると喜んだビジネスマンは多いことでしょう。
しかし、いざテレワークを導入してみると「何だか上手くいかない」と感じるビジネスマンも。その原因は「オフィス環境の変化」にあります。
これまではビジネスウェアを着込み、毎日オフィスに出勤していたビジネスマン。しかしそれが、自宅での業務になると気が緩んでしまうことは必然。そのため「モチベーションを維持できない」と悩むビジネスマンも多いと聞きます。
ONとOFFのスイッチを切り替えるために「近隣で出勤できる職場が欲しい」。このような問題の解決策として、注目を集めているのが「サテライトオフィス」です。サテライトオフィスを利用することで、優れたオフィス環境が近場で手軽に手に入ります。また、サテライトオフィスを活用し拠点を増やすことで、労働力の確保につながり人員不足が解消することも。
そこで、この記事ではサテライトオフィスがもたらす様々なメリットについて解説します。
目次
サテライトオフィスとは？
サテライトオフィスとは「遠隔勤務できるオフィス」です。ワーカーの利便性を向上させるため、本拠地から離れた場所に設置するオフィスを指します。その語源は、拠点を中心にして衛星（サテライト）のように配置されることから生まれました。
サテライトオフィスの目的は、ワーカーの自宅近くに本拠地と同じレベルのオフィス環境を設置することで、通勤などの負担を軽減させることです。また、本拠地と離れた場所に拠点を設置することで、新しい地域の開拓にもつながります。
サテライトオフィスと支社の違い
サテライトオフィスと支社に大きな違いはありません。基本的に同じ扱いですが、サテライトオフィスは支社に比べて小規模（小スペース・少人数）であることが一般的です。万全を期して設備を整えるのではなく、小規模に留めて手軽に拠点を増やすことでワーカーの利便性は向上します。
そのためサテライトオフィスでは、シェアオフィスやレンタルオフィスといったフレキシブルオフィスの利用が一般的です。設備投資費などの初期費用も不要で手軽に拠点を増やせるため、企業はリスクなくオフィスを開設できます。
サテライトオフィスが人気を集める3つの理由
理由①テレワーク環境の増加
近年、働き方改革の促進やコロナウイルス対策によるオフィスの分散化を理由に、テレワーク環境を導入する企業が急増しています。
2022年3月に国土交通省が発表した「テレワーク人口実態調査結果」によると、2020年にテレワークを実施したワーカーは2019年度の9.8％から、19.7％に倍増。これと同時に、在宅勤務を実施するワーカーも増加しました。
テレワーク環境が増加するに伴い、企業ではオフィス開設の必要性が問われます。「わざわざ費用を捻出してまで、オフィスを開設する必要があるのか？在宅勤務で事足りるのではないか？」
しかし、在宅勤務を実施するワーカーの多くは不満を抱えているのが現状です。そのため、問題の解決策と生産性向上の対策として、サテライトオフィスを開設する企業が増加しています。
2020年12月にRegusが、オフィスワーカー5,000名を対象に実施したテレワーク環境の調査結果によると、サテライトオフィスが働き方の満足度を高くすると発表しています。以下は、調査結果の要約です。
とはいえ「コロナウイルスが収束すれば、テレワークも縮小するのでは？」と不安を覚えるワーカーもいることでしょう。わざわざ費用を割いてサテライトオフィスを開設しても、環境が変わる度に閉設しては費用の乱費になりかねません。
しかし、NTT東日本が実施した第5回 働く⼈の意識に関する調査によると、ワーカーの76.8％がコロナウイルス収束後もテレワークを実施したいと回答。（2022年4月時点）この調査結果からも、テレワーク環境は今後も増え続けると推定します。
引用元：NTT東日本 ホームページ 第 5 回 働く⼈の意識に関する調査20ページより
参考：国土交通省 令和２年度のテレワーク人口実態調査結果
：NTT東日本 ホームページ テレワークの実施率
理由②テレワーク環境の問題解決につながる
ザイマックス総研の研究調査「在宅勤務のメリット・不満」を見ると、ワーカーは在宅勤務に様々な問題を抱えていることが分かります。
中でも「モチベーションの維持」や「オフィス設備の不備」に不満をもらすワーカーが続出。「仕事のON・OFFが切り替えづらい」「仕事に適したデスクやチェアがない」と答えたワーカーは、49.6％と全体の半数近くにも及びます。
これまでは職場に出勤することで、当たり前のように手に入ったオフィス環境。同時に、仕事へのスイッチも切り替えられたはず。しかし在宅勤務では、そのモチベーションを上手くコントロールできないのがワーカーの現状です。また、非対面によるコミュニケーション不足で業務に差し支えることも。
このような問題を解決するには「適切なオフィス設備が整えられた職場」が必要です。そのため、手軽に職場を作れるサテライトオフィスがワーカー達から人気を集めています。
引用元：ザイマックス総研の研究調査 在宅勤務のメリット・不満より
理由③在宅勤務との併用で、業務の生産性向上につながる
サテライトオフィスと在宅勤務にはそれぞれメリットがあり、上手く使い分けることで更なる生産性の向上に期待が持てます。
例えば、書類作成などの事務作業は在宅で済ますと良いです。通勤時間の削減により時間を有効活用できる上に、肉体的な疲労も軽減できます。一方、会議や電話対応などの業務、また来客時の対応はサテライトオフィスを利用すると良いでしょう。プライベートとメリハリが付き、仕事へのモチベーションが高まります。
これ以外にも、外回りの多い営業職は、サテライトオフィスの利用をおすすめします。理由は、先方とのコミュニケーションを円滑にするためです。完全な非対面ではなく、時折顔を合わせることで信頼関係の構築につながります。
参考までに、Regusの調査結果によるとワーカーが望ましいと思う勤務形態は、在宅のみが25.6％、サテライトオフィスのみが20.6％に対して、在宅とサテライトオフィスの併用が42.5％と最も高くなっています。
このように在宅勤務とサテライトオフィスを併用することで、テレワーク環境の問題解決につながると同時に生産性の向上に期待が持てます。
サテライトオフィスの種類
サテライトオフィスには、大きく3つの種類があります。ここでは、それぞれが持つメリットや特徴について解説します。
都市型サテライトオフィス
都市型サテライトオフィスとは、都市部に開設するサテライトオフィスです。ビジネスチャンスを広げることを目的に、地方に本拠地を持つ企業が都市部に拠点を設立します。
「都市型サテライトオフィス開設のメリット」
- 企業イメージのアップ
ビジネスの中心地にオフィスを構えることで、周辺に良いイメージが伝わり企業イメージの向上につながります。また、人の目に触れる機会も増えるため、企業への注目度も高まることでしょう。
- 顧客や取引先への対応が迅速化される
経済や物流の中心となる都心部にサテライトオフィスを設置することで、顧客や取引先からの依頼や要望に対して、迅速な対応ができるようになります。素早く対応し良好な信頼関係を築くことで、新たなビジネスチャンスにも期待が持てます。
- 移動時間の短縮
都市型サテライトオフィスを設置することで、地方からの移動時間を短縮。同時に、交通費や宿泊費などのコストを削減できます。何より都心に営業拠点を設けることで、今まで以上に営業活動に取り組めることになるでしょう。
郊外型サテライトオフィス
郊外型サテライトオフィスとは、都市部に本拠地を持つ企業が郊外に開設するサテライトオフィスです。ベッドタウンとして開発されている郊外に、拠点を増やすことで働きやすい環境作りにつながります。
「郊外型サテライトオフィス開設のメリット」
- ワークライフバランスの充実
居住区の近隣に郊外型サテライトオフィスを開設することで、子育てや介護に勤しむワーカーが仕事と生活を両立しやすくなります。これによりキャリアを継続できるワーカーが増え、人員不足の解消につながることも。また、ワークライフバランスが充実することで、ワーカーの満足度も向上することでしょう。
- 通勤ラッシュからの解放
都心部の出勤には交通機関の混雑が付きもの。郊外型サテライトオフィスを設置することで、この煩わしさから解放されます。同時に、通勤時間が大幅に短縮されるため、プライベートな時間が増えることにもつながります。
地方型サテライトオフィス
地方型サテライトオフィスとは、都心部に本拠地を持つ企業が、地方などの遠隔地に開設するサテライトオフィスです。新しい地域に拠点を構えることで、新たなビジネスチャンスや労働力の確保につながります。
「地方型サテライトオフィス開設のメリット」
- 災害時のリスクを分散化
同じ地域に集中して拠点を構えていると、自然災害などでライフラインが停止した際に、全ての業務が停滞する恐れがあります。
地方にサテライトオフィスを設立しておくことで、緊急時もリスクの分散化が可能です。たとえ本拠地の稼働が停止しても、地方のサテライトオフィスを通じて業務を継続、または素早い業務の復旧対応が可能になります。
- 地域社会の活性化に貢献
地方にサテライトオフィスを開設することで新しい働き方や仕事が生まれ、地域社会の活性化に貢献できます。地域によっては積極的に企業の誘致を実施しており、ビジネスコミュニティの場としてフレキシブルオフィスを設けるなど、環境整備にも注力しています。
このような地域に密着したコミュニティを開拓することで、新たな人材の発掘やアイデアの創出につながることも。都心とは違う自然豊かな環境にオフィスを構えることで、今までにない充実したワークスタイルが見つかるかもしれません。
総務省では「おためしサテライトオフィス」と銘打ち、サテライトオフィスを通じて労働力の確保や地域社会の発展に尽力。サテライトオフィス開設を検討している企業が、総務省の選定した地方公共団体が提供する執務を体験できるサービスを実施しています。
おためしサテライトオフィスの情報は、こちらからどうぞ。
引用元：総務省 おためしサテライトオフィス ホームページより
サテライトオフィス利用によるメリット（まとめ）
労働力の確保による人員不足の解消
繰り返しになりますが、サテライトオフィスを開設することでワーカーの利便性は向上します。拠点が増えることで、これまでは困難であったワークスタイルの実現が可能になります。
ワークスタイルが理由で、やむを得ず退職を選んだワーカーは多いことでしょう。
例えば育児に追われるワーカーは、子供の学校行事による休日申請や急な体調不良を理由に、業務を中断せざるを得ないことがあります。そのため、緊急時の対応に備え遠方での業務は困難です。また、高齢で身体の不自由な両親の介護に追われているワーカーも、近隣の仕事にしか就けません。
このようなワークスタイルに悩むワーカーの救済として、サテライトオフィスは最適です。企業も離職を防ぐことで、優秀な労働力を手放さずに済みます。また、新たな地域に拠点を設けることで、新しい人材の発掘につながることも。
実際に仕事を決める理由として、自宅からの距離を挙げるワーカーは多いです。
HITO Managerが求職活動をしている男女841人に実施した求職者調査によると、主婦の60.8％が「勤務地が自宅から近い」ことを理由にしています。
引用元：HITO Manager 求職中の人々の意識を徹底調査！ 後編「仕事探しで重視する点」と「仕事に対する考え方」より
少子高齢化により労働人口は減少し、今後ますます人材の確保は厳しくなることが予測されます。そのような社会事情のなか、採用の幅を広げられるサテライトオフィスは、人材確保の大きな手助けになることでしょう。
それぞれの住環境に合わせた働き方の多様化
住み慣れた環境で業務に取り組むことで、ワークライフバランスの充実は加速します。落ち着いて働ける住環境に合わせたオフィスは、ワーカーの満足度を向上させることでしょう。
実際に、近年ではIターン・Uターンを希望する就活生が増加しています。マイナビの「2022年卒 大学生Uターン・地元就職に関する調査」によると、働く場所が自由になった場合、48.2%の学生が「地方の企業に勤めたい」、57.0％が「地方に住みたい」と回答しています。
引用元：マイナビ「2022年卒 大学生Uターン・地元就職に関する調査」より
また、サテライトオフィスを利用することで、テレワーク環境における社内ルールが整理され業務進行が捗ります。「一つの場所に集まり業務に取り組む」という固定概念が払拭されることで、現代のワーカーが求める前衛的な労働環境を提供できるようになるでしょう。
BCP（事業継続計画）の対策
BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害などの緊急事態に遭遇した場合に、損害を最小限に抑えて早期復旧させるための手段などを事前に決めておく計画のことです。
BCPがないと緊急時の対応が遅れ、事業の縮小を余儀なくされたり、復旧できず廃業に追い込まれる恐れも。そのため、同じ地域に集中して拠点を持つのではなく、広い地域にオフィスを構えておく必要があります。
実際に東日本大震災では、首都圏の複数の発電所が被災により運転を停止。東京電力は予想される需要に対しての供給ができず、2011年3月14日から計画停電を実施しました。その結果、多くの企業が震災前のように事業を継続できなくなりました。
このような被害を受けても、別地域にサテライトオフィスを開設しておけば、そこを拠点に事業を継続させることが可能です。たとえ被害が甚大であっても、サテライトオフィスをベースにすれば事業の復旧作業も捗ることでしょう。
参考：中小企業庁ホームページ BCP（事業継続計画）とは
：国土交通省 国土計画局 首都圏における東日本大震災の被害状況について
サテライトオフィス利用による3つの懸念（デメリット）
懸念①コミュニケーションの不足
サテライトオフィスの利点は、遠隔勤務できることにあります。しかし、それが原因で社内のコミュニケーションが不足し、伝達に不備が生じることも。そのため、サテライトオフィス開設時は非対面時のコミュニケーション対策が必要です。
「SkypeやZoomを使えば問題ないのでは？」と考えるワーカーも多いことでしょう。確かに、これらのツールは非対面時のコミュニケーション対策として効果的です。ただし、これらのツールには一定の通信環境が必要になります。個人の通信環境によっては遅延や切断が頻発し、思うようにミーティングが進行できないことも。
このようなトラブルを防ぐためにも、コミュニケーションツールの活用を検討している企業は、通信環境の整えられたサテライトオフィスを選ぶことが重要です。
参考までに、Zoom公式サイトによる帯域幅の要件（必要通信速度）は以下となります。
引用元：ZoomヘルプセンターWindows、macOS、および Linux のシステム要件より
ミーティングやウェビナーのパネリストに推奨される帯域幅:
- 1 対 1 のビデオ通話の場合:
- 高品質ビデオでは 600 kbps（上り / 下り）
- 720 p HD ビデオの場合では 1.2 Mbps（上り / 下り）
- 1080p HD ビデオでは 3.8 Mbps / 3.0 Mbps（上り / 下り）
- グループビデオ通話の場合:
- 高品質ビデオでは 1.0 Mbps / 600 kbps（上り / 下り）
- 720p HD ビデオでは 2.6 Mbps / 1.8 Mbps（上り / 下り）
- 1080p HD ビデオでは 3.8 Mbps / 3.0 Mbps（上り / 下り）
- ギャラリー ビューでは 2.0 Mbps（25 名）、4.0 Mbps（49 名）
◆通信速度の測定は、こちらからどうぞ。※測定開始をクリック
参考：Zoomヘルプセンター
：USEN GATE 02 インターネット回線スピードテスト
懸念②共同施設の利用によるセキュリティの低下
サテライトオフィスは、フレキシブルオフィスの利用が一般的です。共同エリアでは多くのワーカーが出入りするため、情報漏洩のリスクが高まります。
漏洩を防ぐには、IT機器のセキュリティ環境を整える必要があります。セキュリティブラウザを導入し、推測されやすいパスワードの使用や使い回しは控える。また、セキュリティ対策ソフトの更新不備にも気を配りましょう。
下表は、テレワーク導入時の注意点を総務省がまとめたものです。
「テレワークにおいて検討すべきこと「ルール」「人」「技術」のバランスが取れた対策」
引用元：テレワークセキュリティガイドライン（第5版）（令和3年5月）10ページより
またIT機器の管理だけでなく、会議時の会話や通話内容からも情報は漏洩します。そのため機密情報を扱う際は、会議室やスマートワークブースなどを利用し、会話内容が外に漏れないよう注意が必要です。
懸念③スタッフの自己管理・スケジュール管理への不安
テレワークは、仕事の成果が個人のセルフマネジメントに依存します。そのため、自己管理の苦手な人は作業効率が大幅に落ちることも。反対に、真面目な人は限界を決められず必要以上に働きすぎてしまうことも。
このように、テレワーク環境でモチベーションを一定に保つことは容易ではありません。実際に苦労しているワーカーも多いことでしょう。「対策として取り入れたサテライトオフィスでも、モチベーションを維持できない…」このような悩みを抱えているワーカーは、適切な勤怠管理を心掛けましょう。
具体的な手法として「業務時間」と「プライベート」を明確に分け、一日のタイムテーブルを事前に決めておくと良いです。
| 時刻 | 業務時間 | 時刻 | プライベート |
| 9:00 | サテライトオフィスに出勤 | 19:00 | 夕食・家事 |
| 10:00 | 本日の業務を確認 | 20:00 | 家族団らん |
| 11:00 | 21:00 | ||
| 12:00 | 昼食 | 22:00 |
入浴・勉強・ネットサーフィン |
| 13:00 | サテライトオフィスにて、業務 | 23:00 | |
| 14:00 | 24:00 | ||
| 15:00 | 0:00～8:00 | 就寝 | |
| 16:00 | |||
| 17:00 | |||
| 18:00 |
メリハリを付けることでON・OFFのスイッチが切り替わり、業務に集中できます。実際に、タイムカードを設置することもおすすめです。勤怠管理することで、より仕事を意識できます。また適切な量の仕事をこなすため、コミュニケーションを密に取ることも意識しましょう。
こちらもぜひ参考に：テレワーク（リモートワーク）での勤怠管理方法とは？ | Fairgrit®
サテライトオフィス開設前に知っておきたいこと
サテライトオフィスに利用できる補助金・助成金
テレワーク導入を助長し働き方改革の促進につなげるため、国や一部の地方自治体から補助金や助成金を取得できる場合があります。今後、テレワークの導入やサテライトオフィスの開設を検討している企業は、ぜひ参考にしてみてください。
サテライトオフィス開設に関連する補助金・助成金
サテライトオフィス設置等補助事業
東京都では施設の少ない市町村部（東京23区外）を中心に、サービスオフィスの開設費用として設備費や運営費の一部を補助しています。
「補助対象者」 企業など（大企業、団体、NP法人）
以下は、民間コースの補助内容です。
引用元：東京都TOKYOはたらくネット テレワーク活用に向けた支援より
詳しくはこちらをご参照ください。
働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース
働き方改革を促進しワークライフバランスを充実させるために、テレワーク用通信機器の導入や運用費用の一部を厚生労働省が助成してくれます。
以下は、新型コロナウイルス感染症対策のための テレワークコース の概要です。
引用元：厚生労働省 働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）リーフレットより
詳しくはこちらをご参照ください。
IT導入補助金
IT導入補助金とは、事業効率化に向けてソフトウェアやITツールを導入する際の費用を支援する補助金です。
IT導入補助金の補助対象は、以下となります。
詳しくはこちらをご参照ください。
テレワークマネージャー相談事業
また、これからテレワークを始める企業は「テレワークマネージャー相談事業」の活用をおすすめします。
テレワークの専門家（テレワークマネージャー）が無料で、テレワークによる効果説明や適したシステムの紹介など、テレワーク全般に関する情報提供・相談・導入に向けて支援してくれます。
テレワークに不安を覚える企業は、ぜひ活用してみてください。
引用元：テレワークマネージャー相談事業 本事業のリーフレットより
詳しくは、こちらをご参照ください。
参考：東京都TOKYOはたらくネット テレワーク活用に向けた支援
：厚生労働省 働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）
：IT導入補助金2021
：総務省令和3年度 テレワークマネージャー相談事業
フレキシブルオフィスの利用形態を確認
フレキシブルオフィスとは、コワーキングスペースやシェアオフィス、サービスオフィス、レンタルオフィスといったオフィスサービスの総称です。
フレキシブルオフィスの利用形態は、企業の抱える人員数や用途により異なります。以下は、利用形態の違いです。
| オフィス名 | 特徴 |
| コワーキングスペース | 複数人がオープンスペースを共用して利用、個室はない。 |
| シェアオフィス | コワーキングスペースと同じく、共用して利用。 契約によっては、個室タイプもある |
| レンタルオフィス | 個室による利用が可能 |
| サービスオフィス | 個室が利用でき、様々なサービスを受けることができる |
※レンタルオフィスとサービスオフィスを区別しない運営会社もあります。
サテライトオフィスの利用形態は「共用となるシェア利用型」と「個室対応となる自社単独型」の大きく二つに分類されます。いずれも、日常業務に差し支えないオフィス設備や通信環境が整えられています。
機密性を重視する場合は、個室対応が可能なレンタルオフィスがおすすめです。一方、費用を抑えて手軽さを重視したい場合は、シェアオフィスやコワーキングスペースを利用すると良いでしょう。
以下は、総務省が調査したサテライトオフィスの開設状況です。開設時の参考にしてみてください。
引用元：総務省 地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設状況調査結果
サテライトオフィスの開設状況についてより
参考：総務省 地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設状況調査結果
おすすめのサテライトオフィス運営会社8選
ここでは、東京地区の都心型・郊外型サテライトオフィスの開設におすすめな運営会社を8つ紹介します。
◆東京を中心とする都心型サテライトオフィス◆
◆東京からおすすめの郊外型サテライトオフィス◆
東京を中心とする都心型サテライトオフィス
Regus（リージャス）
引用元：Regusホームページより
Regusは、世界最大手のオフィス運営会社です。国内最多となる170拠点を展開。また世界中の120カ国、1,100都市に3,300拠点を展開しているためグローバルビジネスにもおすすめです。
いずれも都市を代表するシンボルタワーや、駅前などの一等地にオフィスを展開しておりアクセス面にも優れています。
またオフィススタイルも豊富で、1名用から100名超えに対応したプライベートオフィスや、共用利用となるコワーキングスペースに至るまで幅広く対応しています。
Regusのオフィス情報は、こちらからどうぞ。
EXPERT OFFICE（エキスパートオフィス）
EXPERT OFFICEは、高品質なオフィス環境と高いコストパフォーマンスを実現したバランスの良いフレキシブルオフィスです。
受付には2名のスタッフが常勤しており、来客時の対応もスムーズです。内装も清潔感のある作りで好感が持てます。利便性に優れたEXPERT OFFICEのレンタルオフィスを利用することで、快適な環境で業務に取り組めることでしょう。
引用元：EXPERT OFFICE ホームページ 共有スペースより
また、レンタルオフィス以外にも、コワーキングスペースも設置されているため柔軟に対応できる点も魅力の一つです。
EXPERT OFFICEのオフィス情報は、こちらからどうぞ。
H¹T・H¹O（エイチワンティー・エイチワンオー）
引用元：H¹T ホームページより
H¹T・H¹Oは、野村不動産が提供するフレキシブルオフィスです。
H¹Tでは時間貸しのサテライト型シェアオフィスを主とするのに対して、H¹Oでは充実したサービスを提供する自社単独型のレンタルオフィスを主としています。いずれも、豪華な内装や充実したオフィス設備が特徴的です。
H¹Tのシェアオフィス情報はこちらから、H¹Oのレンタルオフィス情報はこちらからどうぞ。
WeWork（ウィーワーク）
WeWorkは、アメリカのニューヨーク市 に本社を置く、起業家向けのフレキシブルオフィスを提供するアメリカの企業です。国内では、2017年7月にWeWork Japan 合同会社として設立されました。
WeWorkの特徴は優れた利便性にあり、様々なサテライトオフィスに最適なプランが用意されています。
WeWorkでは1名単位・1か月単位での契約が可能であり、従業員の居住エリアや営業エリアに合わせたオフィスの開設が可能です。また「All Access オールアクセスプラン」を利用することで、全国7都市30拠点以上の共用エリア（コワーキングスペース）が月額42,900円（税込）で利用できます。
WeWork JAPANのサテライトオフィス情報は、こちらからどうぞ。
ZXY（ジザイ）
引用元：ZXY（ジザイ）ホームページより
ZXY（ジザイ）は、ザイマックスグループが運営するサテライトオフィスに特化したフレキシブルオフィスです。ZXYには従量課金制であるShareと、月額定額料金制となるMonthlyの2つの利用形態があります。
Shareの料金コンセプトは「使った分だけ」の従量課金制であるため、入会金や年会費などの費用がかかりません。固定費の負担がないため、気軽にサテライトオフィスを開設できます。また、15分単位で利用できるため、短時間の使用にも便利です。
Monthlyにおいても最短1カ月から契約が可能で、一時的な需要にも対応できます。また、水道光熱費やWi-Fi利用料は月額料金に含まれるため、ランニングコストが嵩むこともありません。
引用元：ZXY 門前仲町オフィスより
ZXYのオフィス情報は、こちらからどうぞ。
東京からおすすめの郊外型サテライトオフィス
SoloTime（ソロタイム）
SoloTimeは、東京電力ホールディングス株式会社が運営する郊外型オフィスです。
東京の八王子・埼玉・千葉・神奈川といったベッドタウンにオフィスを構えているため、郊外のサテライトオフィスに適しています。また、野村不動産のH¹Tと連携しているため、都心部の利用も可能です。
引用元：SoloTime ホームページ 店舗ロケーションより
SoloTimeでは、ワーカーが集中して業務に取り組めるようにソロブースを主としてオフィスを展開しています。そのため、共有型に煩わしさを感じているワーカーにおすすめです。
入会金などの初期費用は無料で、ひとり1時間770円（税込）の従量課金で利用できます。また、ひとつのIDで全てのSoloTime施設が利用できるため、必要に応じてオフィスを使い分けることができます。
SoloTimeオフィス情報は、こちらからどうぞ。
Solaie+Work（ソライエプラスワーク）
Solaie+Workは、東武ビジネスソリューション株式会社が運営する郊外型オフィスです。
主に東武東上線、東武伊勢崎線、東武野田線に直営店を構えています。また、野村不動産のH¹Tと連携して利用店舗を拡大しており、2022年9月時点では全84拠点での利用が可能です。
引用元：Solaie+Work ホームページ オフィス一覧より
15分単位で利用でき、料金はブース席が15分200円（1時間800円）、ルーム席1名が15分250円（1時間1,000円）となっています。※ルーム席は4名まで対応可能です。
Solaie+Workのオフィス情報は、こちらからどうぞ。
KEIO BIZ PLAZA（京王ビズプラザ）
KEIO BIZ PLAZAは、株式会社京王プラザホテルが運営する郊外型オフィスです。京王沿線エリアにおけるビジネス拠点として利用できます。
「KEIO BIZ PLAZAオフィス所在地」
- 多摩市 京王プラザホテル多摩2階
- 府中市 ぷらりと京王府中 ぷらりと西7階
- 八王子市 京王八王子ショッピングセンター10階
- 新宿区 京王プラザホテル 新宿・都庁前 南館2階
KEIO BIZ PLAZAは法人会員だけでなく、個人会員での利用が可能です。※未成年、乳幼児連れは除く。そのため、仕事目的であれば誰でも気軽に契約できます。
利用プランも月極（1カ月単位）と時間単位が選べるため、柔軟な契約が可能です。また、平日のみの利用、夜間のみの利用などプランが選べるため、利用時間を指定することで費用を抑えることができます。
引用元：KEIO BIZ PLAZAホームページ ご利用料金より
KEIO BIZ PLAZAのオフィス情報は、こちらからどうぞ。
まとめ
近年、新型コロナウイルスの脅威や働き方改革の促進により、テレワーク環境を導入する企業が増えています。これにより多くのワーカーが、時間や場所を選ばず仕事ができるようになりました。
しかし、実際にテレワークを始めてみると「自己管理が上手くできない」と悩むワーカーも。また、非対面によるコミュニケーション不足が原因でミスにつながることも。このような問題の解決策には、サテライトオフィスの開設が最適です。
「オフィスを開設？」と聞くと大掛かりに感じますが、従量課金制のシェアオフィスは1時間700円ほどで利用できます。そのため、誰でも気軽にサテライトオフィスを始められるはず。また、個室対応のオフィスも、レンタルオフィスを利用することでリスクを最小限に留められます。
とはいえ「種類が多すぎて選べない」「結局、どこの運営会社が自社に適しているの？」とお悩みの方は弊社までご相談ください。弊社では、最適なサテライトオフィスを無料でご紹介させて頂いております。まずは、お気軽にお問い合わせください。
