レンタルオフィスで法人登記は可能?やり方や注意点など詳しく解説

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フリーランスや個人事業主として働いている場合、仕事が軌道に乗ってきたら法人設立を視野に入れる人も多いでしょう。そういった方の中でも、レンタルオフィスを使って仕事をしている人は「法人登記の住所はどうすればいいのか」という疑問が出てくると思います。

実は、レンタルオフィスの中には、法人登記に届出できる所も多くあります。本記事では、レンタルオフィスを法人登記する場合について詳しく紹介していきます。

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レンタルオフィスで法人登記するメリット

レンタルオフィスの住所を使って法人登記をしている多くの人は、単に「レンタルオフィスで働いているから」という理由で登記しているのではありません。主にこれから紹介する4つのメリットがあるのです。

自宅を公開しなくていい

法人設立時にレンタルオフィスの住所を法人登記しておけば、名刺や会社のホームページ上などで公に自宅住所を公開する心配がありません。また、自宅住所を本店所在地にしている場合、取引先の人が自宅に訪問してきたり、重要な郵便物がプライベートの郵便物と混じったりするなどということも考えられます。

時にはそれがトラブルに発展し、家族に迷惑をかけるという可能性もあります。そのため、レンタルオフィスでの法人登記はプライバシーの安全面や、プライベートとビジネスを切り離すという面においてもメリットがあるのです。

なお、レンタルオフィスで法人登記すれば公には自宅住所を公開せずに済むと説明しましたが、「登記簿」には法人の代表者(代表取締役)の住所を記載する義務があります。そのため、法人の代表になる場合は一定の条件下において、自宅住所が知られてしまう可能性があることも覚えておきましょう。

立地条件のいい住所を使用できる

業種によっては、立地がブランドになることもあるでしょう。地方が悪いわけではありませんが、「東京の一等地に構えていること」でクライアントに安心感を与えたり、仕事の量が増えたりする場合もあります。

レンタルオフィスは基本的に立地条件が良いことが多く、駅チカだったり各地域のビジネス街に置かれていたりすることが多くなっています。その住所を法人の住所として使用できるのは大きなメリットです。

従業員の募集がしやすい

事業が軌道に乗り、アルバイトを雇いたい・従業員を増やしたいといったニーズが出てきたときに、レンタルオフィスのように立地条件のいい場所であれば従業員が集まりやすい傾向にあります。

自宅が立地条件の良いところにあれば話は別かもしれませんが、レンタルオフィスなら他人を自宅に上げる必要もなく、募集時に掲載する住所は立地条件のいいところばかりです。自宅に比べてはるかに従業員の募集がしやすいといえるでしょう。

立地がいいため取引先とのやり取りが楽

立地条件がいいと、従業員の募集がしやすいだけでなく、取引先とのやり取りも楽です。有名な一等地に構えていると、相手先が来社してくるときにも迷う可能性が少ないというメリットがあります。また、営業などで自身が取引先に出向く際にも、立地がいいことでさまざまな場所に出やすいでしょう。

取引先の人とよく直接やり取りをする人や、来社や営業に出る機会が多いという方には特に大きなメリットといえるでしょう。

レンタルオフィスで法人登記する流れを紹介

では、実際にどのようにレンタルオフィスの住所を使って法人登記をするのでしょうか。法人設立の流れについても紹介していきます。

レンタルオフィスを決める

まずは、使用するレンタルオフィスを決めましょう。この際、自分が通いやすいところだったり、住所にこだわりがあったりと人によって使いたい場所は変わってくると思います。今現在すでにレンタルオフィスで働いている人は、レンタルオフィスで仕事をすることに慣れているかもしれませんが、レンタルオフィスの使用自体が今回初めてという方は慎重に選ぶ必要があります。

本当に毎日通えるのか、自分が欲しいと思っている設備が整っているかなど内覧の際に詳しく確認しましょう。最初は月額契約せずに「ドロップイン」という「使いたいときだけ使う」という方法で、きちんと毎日通えるかを確認してみるのもいいでしょう。

印鑑を作る

次に、法人設立には欠かせない「法人の印鑑を作る」必要があります。基本的に法人の印鑑は丸なので「丸印」と呼ばれることが多く、印鑑を専門に取り扱うところであれば大体のところで作成可能です。ただし、法人印は法人としての契約の際に使用するため、偽造などがあっては困ります。

資本金なども含めると、基本的に個人の印鑑よりも持っている価値は大きいでしょう。今はインターネットなどでも法人印の注文が可能です。「法人印」として作成するとほとんどが偽造対策はされていますが、信頼できる印鑑の取扱店かどうかきちんと確認しましょう。

定款を作成する

次に、法人設立するためにはその法人の定款も必要です。定款とは、その会社を運営していくにあたって、会社の目的や企業規約など基本構成を定めたものです。基本的にこの定款に則って今後働いていくことになるため、内容はしっかりと作成しましょう。また、法人設立の際に公証役場に提出する必要があることも覚えておきましょう。

定款の基本構成は、以下の3段落です。

1.絶対的記載事項

会社の目的・商号・所在地などいわゆるプロフィールのようなものです。この場合の住所をレンタルオフィスにすることで、会社の住所がレンタルオフィスの住所になります。

2.相対的記載事項

会社設立における会社の負担金額や、取締役の任期・現物出資の取り決めなど会社を設立するときから今後についてのことを取り決める項目です。

3.任意的記載事項

これは、その名の通り任意なので無くても特に問題はありません。多くの場合が、「事業年度」や「株主総会開催の決まり」などを記載しています。個人事業で特にまだ株式会社でもない場合などは、この項目自体なくてもかまいません。

資本金を用意する

次に、資本金の用意です。会社を設立するには基本的に資本金を用意するケースがほとんどです。ただ、必ずしも多額の資本金がなければ法人を設立できないわけではありません。極端な話、1円でもいいのです。ただ、資本金があまりにも少なすぎると本当にお金が必要になった際に、「会社のお金がない」と困ったことになります。

また、ホームページなどの企業情報には、ほとんどの場合「資本金」が載っています。この金額が大きければ大きいほど、事業の信頼度は高くなりますので、クライアントも付きやすくなるでしょう。そう考えると、ある程度まとまったお金を用意しておきたいものです。

公証役場で認証を受ける

ここまで来たら、全ての書類をもって公証役場に行きましょう。公証役場に提出し、法人設立の認証を受けることになります。公証役場では定款の内容なども含めて「この内容で法人を設立していいか」確認してもらい、OKであれば認証を受けられます。

多くの場合、問題があればアドバイスをくれたり、変更の指示をくれたりしますので相談というイメージに近いかもしれません。ただし、認証に必要な書類や認証にかかる手数料などもあるため、事前に必要な書類や金額をしっかり確認しておきましょう。

法務局で登記申請を出す

公証役場で法人設立の認証を受けられたら、最後に法務局に登記申請を出して完了です。法務局では、公証役場よりももっと複雑な書類の提出が必要です。さらに法人登録税の支払いもあるため、こちらも法務局に行く前に必要な書類と金額がきちんと揃っているか、地域の法務局のホームページなどで確認しましょう。

レンタルオフィスで法人登記する場合の注意点

冒頭で、レンタルオフィスで法人登記するメリットをお伝えしましたが、それにあたって注意点もあります。

法人登記可能なレンタルオフィスか事前に確認する

基本的に大手などは法人登記OKですが、なかにはレンタルオフィスの住所を法人登記に使用できない場合もあります。レンタルオフィスと契約する前に法人登記が可能かどうか、ホームページで確認したり、内覧の際にきちんと担当者に確認したりしましょう。

よくあるパターンで、とてもサービスがよく料金も安いレンタルオフィスを選び、いざ法人登記しようとするとそこは法人登記不可であったという場合があります。法人登記できるか否かに限ることではありませんが、契約する場合はそのレンタルオフィスとの契約内容をしっかり確認しましょう。

大手など事業が安定しているレンタルオフィスを選ぶ

法人登記にレンタルオフィスの住所を使用する場合は、大手などの事業が安定しているレンタルオフィスを選ぶことが無難です。新規参入してきた比較的新しいレンタルオフィスの場合、使用料が安く魅力的な点もありますが、万が一レンタルオフィスが閉鎖となった場合、法人登記の住所を変えなければなりません。

そうなると、無駄な手間がかかってしまうため、できれば1度で完了するよう大手の安定したレンタルオフィスを選択することをおすすめします。

そういう意味では、法人登記が可能で大手のレンタルオフィスである「リージャスグループ」は一考の余地有りかもしれません。

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レンタルオフィスの住所で法人口座開設はできる?

法人登記を終えたら、法人口座の開設が必要です。この場合、法人登記の住所がレンタルオフィスでも銀行側では問題なく手続きが可能です。もし、法人名義の口座の開設が断られたとなれば、基本的に理由は事業に関するケースがほとんどです。

公証役場・法務局がレンタルオフィスの住所を法人の住所として許可している以上、「法人の住所がレンタルオフィスの住所であるから」という理由で、銀行から断られることはまずありませんので安心してください。

まとめ

法人設立はやることがたくさんでなかなか大変な作業です。ですが、レンタルオフィスを利用することで、テナントの準備やオフィスに必要な事務用品の準備などを省けます。そういった点でも、レンタルオフィスを仕事の拠点にすることはメリットが大きいのです。

ただし紹介した通り、法人登記不可のレンタルオフィスもあるため注意しましょう。きちんと法人登記可能なレンタルオフィスであることを確認し、効率よく法人設立の手続きを進めていきましょう。

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